法務・労務系資格取得最前線

司法試験



裁判官、検察官、弁護士になるための超難関の資格です。厳しい合格率ですが、取得すればその後の高い評価は言うまでもありません。


難易度 ★★★★★
受験資格 特になし
(2次試験)
大学で一般教養の学科の学習を終えた者
1次試験合格者など
受験料 8,800円(1次)、11,500円(2次)
試験日 1次:1月
2次:5月(短答式)
7月(論文式)
10月(口述)
試験 1次:一般教育科目、外国語
2次:短答式、論文式、口述
申込期間 11、12月(1次)、2月頃(2次)
試験場 札幌市,仙台市,東京都,名古屋市,大阪市,広島市,福岡市
こんな人にお勧め 法関係を目指す人
国家資格 国家資格


試験科目
(1) 試験は短答式(択一式を含む。以下同じ。)及び論文式による筆記の方法により行われます(法第
2条)。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ,受験者全員が両方の試験を受けることになりま
す。
短答式による筆記試験は,裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識
及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし,次の科目について行われます。
・公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。以下同じ。)
・民事系科目(民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。以下同じ。)
・刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。以下同じ。)
(2) 論文式による筆記試験は,裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並
びに法的な分析,構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的とし,次の科目につ
いて行われます。
・公法系科目
・民事系科目
・刑事系科目
・専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択
する一科目(選択科目)
(3) 選択科目は,次の8科目とされています(施行規則第1条)。
・倒産法
・租税法
・経済法
・知的財産法
・労働法
・環境法
・国際関係法(公法系)
・国際関係法(私法系)

主催
法務省 司法試験委員会




司法試験取得に役立つサイト
  スマートキャリア
  BrushUP学び
  LEC東京リーガルマインド
  エデュケ
  比較.com
  資格と仕事.net


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※このデータは2007/10月現在のものです。最新情報は公式サイトでご確認ください



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