消費者と企業や行政等との“かけ橋”として消費者相談業務において、適切なアドバイスをしたり、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材の養成を目的に、内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定（事業認定）を得て実施する技能審査（消費生活アドバイザー試験）に合格し、かつ一定の要件を満たした者に対し『消費生活アドバイザー』の称号を付与する制度です。
受験資格と難易度
難易度：★★
受験資格：—
受験データ
受験料：12,600円 称号付与申請手数料 10,500円
試験場所：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇
■主催
（財）日本産業協会
試験について
筆記試験（択一試験）
論文試験及び面接試験
■試験内容
【１次】
１．消費者問題
２．消費者のための行政・法律知識
（１）行政知識
（２）法律知識
３．消費者のための経済知識
（１）経済一般知識
（２）企業経営一般知識
（３）生活経済
（４）経済統計と調査方法の知識
（５）地球環境問題・エネルギー需給
４．生活基礎知識
（１）医療と健康
（２）社会保険と福祉
（３）余暇生活
（４）衣服と生活
（５）食生活と健康
（６）住生活と快適空間
（７）商品・サービスの品質と安全性
（８）広告と表示
（９）暮らしと情報
【２次】
上記１次試験の範囲のうち、１～３の範囲より出題されますが、出題を次の２グループにわけ、各グループ４題より１題選択し記述します。
第１グループ(４題)
・消費者問題
・行政知識
・法律知識(２題)
第２グループ(４題)
・経済一般知識
・企業経営一般知識
・生活経済
・地球環境問題・エネルギー需給
こんな人にお勧め
不明