国・地方公共団体等が行う消費生活相談業務に携わる相談員の資格を認定する制度で、第23回消費者保護会議（1990年）において導入が決定され、経済企画庁長官の認可を受けて、1991年度から実施している事業です。 この資格は、消費生活相談に応じるために一定水準以上の知識と能力を持ち合わせていることを独立行政法人国民生活センターの理事長が認定し、「消費生活専門相談員」として資格を与えるものです。
受験資格と難易度
難易度：★★
受験資格：—
受験データ
受験料：11,260円
■主催
国民生活センター
試験について
○×式筆記試験、論文試験【１次】
面接試験【２次】
■試験内容
（1）消費者問題に係わる一般常識
（2）消費者行政に係わる関連法規
（3）消費者問題に係わる基礎的な法律知識
（4）消費生活に係わる経済知識
（5）消費生活上の商品・サービスに係わる知識
（6）消費生活相談に携わるにあたっての基礎的知識
こんな人にお勧め
不明