国家公務員一般職試験（旧Ⅱ種試験）

主に中央省庁の事務職や技術職として、行政の実務を担当する職員を採用するための試験です。

政策立案を担う総合職（旧Ⅰ種）に対し、一般職は実際の業務運営や法令の施行、予算執行などを担当する役割を持ちます。

試験の概要

項目	内容
試験名称	国家公務員一般職試験（旧Ⅱ種試験）
実施機関	人事院
試験区分	行政職、技術職など
採用省庁	中央省庁（財務省、法務省、厚生労働省など）
受験資格	20歳以上30歳未満（大学卒業程度）
試験日程	毎年春または夏（一次試験：6月、二次試験：8月ごろ）

■主催
人事院

受験資格と難易度

受験資格

国家公務員一般職試験の受験資格は、年齢や学歴に基づいて区分されています。

1. 年齢要件

試験区分	年齢要件
大卒程度試験	21歳以上30歳未満（試験年度の4月1日時点）
高卒程度試験（別試験）	17歳以上21歳未満
社会人枠（経験者採用）	おおむね35歳以下（実務経験が必要）

2. 学歴要件

• 大卒程度試験:

  • 学歴要件はなし（大学卒業者や卒業見込み者が対象）
  • 高卒・専門卒でも年齢要件を満たせば受験可能だが、出題レベルは大学卒業程度

• 高卒程度試験:

  • 高等学校卒業程度の学力が対象

3. 国籍要件

• 原則として日本国籍を有する者
• 特定の機密情報を扱う職種は日本国籍が必須

4. 心身の条件

• 職務遂行に支障のない心身の状態であること

試験の難易度

1. 合格率

試験区分	応募者数	合格者数	合格率
大卒程度試験	約40,000人	約7,000人	約15〜20%
高卒程度試験	約20,000人	約3,000人	約15%

• 大卒程度試験の最終合格率は約15〜20%
• 高卒程度試験でも競争率は高め

2. 難易度の理由

• 出題範囲が広い: 一般知識、専門知識、時事問題が問われる
• 問題数が多く、時間管理が重要
• 人物試験（面接・討論）での評価も重視

3. 必要な学習時間

受験者のレベル	推奨学習時間
初学者（未経験）	約800〜1000時間
法律・経済学部出身者	約600〜800時間
社会人経験者	約700〜900時間

4. 難易度の比較（他公務員試験との比較）

試験種別	難易度
国家公務員総合職試験	非常に難しい
国家公務員一般職試験	やや難しい
地方公務員上級試験	やや難しい
地方公務員初級試験	普通

試験内容

第1次試験（筆記試験）と第2次試験（人物試験）の2段階で構成されており、実務遂行能力や人物的適性が総合的に評価されます。以下に、各試験の内容を詳しく解説します。

試験全体の構成

試験段階	試験種別	主な内容
第1次試験	基礎能力試験（多肢選択式）	論理的思考力、数的処理、文章理解、時事問題
	専門試験（多肢選択式）	専門知識（法律、経済、行政、技術分野）
第2次試験	人物試験（個別面接）	志望動機、職務適性、コミュニケーション能力
	集団討論（政策討議試験）	協調性、論理的思考力、発言力

第1次試験（筆記試験）の詳細

1. 基礎能力試験（多肢選択式）

目的

基礎的な学力や論理的思考力、判断力を測定します。

試験概要

• 試験時間: 約2時間20分
• 問題数: 約40問
• 出題形式: 5択または4択の選択問題

出題分野と内容

分野	内容	対策ポイント
言語理解	長文読解、文章整序問題	毎日の読解練習で読解スピードを向上
数的処理	四則演算、確率、比率、資料解釈	過去問演習で問題パターンを把握
論理的思考	論理パズル、条件整理問題、推論問題	条件を整理し、図を書いて考える練習
資料解釈	グラフや表の読み取り、統計問題	数字の変化率や比率計算に慣れる
時事問題	国内外の政治、経済、国際情勢、社会問題	毎日のニュースチェックが重要
社会・人文科学	歴史、地理、政治、経済、倫理、現代社会	高校レベルの教科書で基礎を復習
自然科学	物理、化学、生物、地学の基礎問題	高校理科の基礎問題集で対策

2. 専門試験（多肢選択式）

目的

受験区分に応じた専門知識を問う試験で、配属先業務に直結する知識を評価します。

試験概要

• 試験時間: 約3時間
• 問題数: 約40問
• 出題形式: 多肢選択式

受験区分と出題科目

区分	主な出題科目	対策方法
行政区分	憲法、民法、行政法、経済学、政治学、財政学	各科目の基本書を読み、過去問で実践的に練習
法律区分	憲法、民法、刑法、行政法、労働法	条文の読み込みと判例知識の確認
経済区分	ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学	グラフ問題に慣れ、基本計算を素早く処理
技術区分	土木、電気、機械、情報、農学などの専門分野	専門知識の暗記だけでなく応用問題への対応を練習
国際関係区分	国際法、国際経済、国際関係論	国際情勢と関連法規の把握

第2次試験（人物試験）の詳細

1. 個別面接試験

目的

公務員としての適性や志望動機、職務への理解を評価します。

試験概要

• 面接官: 3〜5名
• 時間: 約20〜30分

主な質問内容

質問例	評価ポイント
なぜ国家公務員を志望したのですか？	志望動機の具体性、自己分析の深さ
入省後にどのような仕事をしたいですか？	業務理解度、職務適性
最近関心のある行政課題は何ですか？	政策への関心度、論理的な意見展開
チームで課題に取り組んだ経験は？	協調性、問題解決能力

面接対策ポイント

• 自己分析を深める: 自分の強み・弱みを具体例と結びつけて話せるようにする。
• 模擬面接の実施: 友人や予備校で練習し、緊張緩和を図る。
• 時事問題への対応: 政府の最新政策について自分の意見を準備。

2. 集団討論（政策討議試験）

目的

協調性、論理的思考力、課題解決力を評価するための試験です。

試験概要

• 受験者数: 6〜8人のグループ
• 試験時間: 約45分（討論30分＋まとめ15分）
• 出題形式: 政策テーマに基づき自由討論

評価ポイント

評価項目	内容
論理的思考力	問題の本質を捉え、合理的な意見を述べられるか
協調性	他者の意見を尊重し、建設的な議論ができるか
主導性	話し合いを円滑に進める努力ができるか
発言の質	簡潔で説得力のある意見を述べられるか

討論対策ポイント

• 論点を整理する練習: 課題に対して賛否の立場を整理し、短く意見をまとめる。
• 積極的な発言を心がける: しかし、他者を否定せず建設的な姿勢が重要。
• 時間配分に注意: 自分ばかり話さず、全体の進行にも気を配る。

合格基準と評価方法

試験種別	配点比率	合格基準
基礎能力試験	約30%	足切りラインあり（約50％以上）
専門試験	約40%	高得点が最終評価に大きく影響
個別面接	約20%	志望動機・人物評価が重視される
集団討論	約10%	協調性・論理力が重要な評価項目

試験対策

全体的な学習戦略

1. 学習計画の立案

• 6か月前からの準備が理想的
• 初期段階: 基礎能力試験と専門試験の基礎固め
• 中期段階: 過去問演習と論文練習
• 後期段階: 模擬面接・集団討論の実践

2. 時事問題への取り組み

• 毎日のニュース習慣: 日経新聞、NHKニュースで30分以上確認
• 政府発表資料や白書を活用: 政府統計ポータルサイト（e-Stat）を参照

3. 過去問題の重要性

• 過去5年分を徹底演習
• 出題傾向と頻出テーマを把握

第1次試験（筆記試験）の対策

1. 基礎能力試験対策

出題分野と対策方法

分野	内容	対策方法
言語理解	長文読解、語句整序問題	毎日読解問題を1〜2題解き、要約練習
数的処理	四則演算、割合、速さ、確率	計算練習を積み、解答スピード向上
論理的思考	論理パズル、条件整理問題	条件を図表化し、問題演習を繰り返す
資料解釈	グラフ・表の読み取り問題	統計問題集を用いて読み取り練習
時事問題	国内外の政治・経済・社会問題	毎日ニュースをまとめ、意見を整理

重要な学習ポイント

• 時間管理が重要: 試験本番を想定し、時間を測って問題演習。
• 時事問題は高配点: 試験直前3か月の国内外ニュースを重点的に確認。

おすすめ教材

• SPI問題集（基礎能力試験対策用）
• 最新時事問題集
• 公務員試験用過去問題集

2. 専門試験対策（多肢選択式）

対策方法（区分別）

区分	主な科目	対策方法
行政区分	憲法、民法、経済学	基本書で基礎理解→過去問演習
法律区分	憲法、刑法、行政法	条文確認、判例学習、問題演習の反復
経済区分	ミクロ・マクロ経済学	計算問題を毎日練習、グラフ問題に慣れる
技術区分	専門分野（機械、情報など）	専門知識の基礎固めと応用問題練習

効果的な勉強方法

• 基本書で理解→過去問で応用練習
• 模試を活用して実力チェック
• 重要条文・経済グラフは暗記ではなく理解重視

第2次試験（人物試験）の対策

1. 個別面接試験

対策方法

• 自己分析の徹底: なぜ公務員を志望するのかを具体的に説明
• 志望動機を明確にする: 希望する省庁での具体的な仕事を調べ、志望理由に反映
• 模擬面接を複数回実施: 家族や友人、予備校講座で練習

2. 集団討論（政策討議試験）

対策方法

• 実際の政策課題を調査し、自分の意見を用意
• 友人や受験仲間と模擬討論を実施
• 討論中は他人の意見を尊重しつつ積極的に発言

評価されるポイント

評価項目	内容
論理的思考力	問題点を的確に指摘し、根拠を示すことができるか
協調性	他者の意見を尊重し、建設的な議論ができるか
発言の質	簡潔で説得力のある意見を述べられるか
主導性	話し合いを円滑に進める努力が見られるか

取得後に出来ること

合格すると、中央省庁や地方出先機関での実務担当として採用されます。総合職が政策の企画・立案を主に担当するのに対し、一般職は政策の実施・運用や現場業務の担当者として行政を支える役割を担います。

取得後にできる主な業務

1. 行政事務業務

中央省庁や地方出先機関で、行政の実務を担当します。

業務内容	具体例
文書作成・管理	法令に基づく許認可手続き、契約書の作成、データ入力
窓口・相談対応	住民からの問い合わせ対応、各種申請手続きの処理
資料作成・会議準備	会議資料や報告書の作成、議会対応文書の作成
予算執行業務	省庁の予算管理、決算処理、補助金申請対応

2. 法令施行業務

法律や規則に基づく実務を担当し、政策を現場で実施します。

業務内容	具体例
許認可業務	企業や個人の申請に基づき許可や免許を発行
検査・監督業務	規制対象事業の監督、現地視察や検査報告作成
罰則適用業務	法令違反に対する指導や行政処分の手続き

3. 財務・会計業務

国の財政運営を支える実務を担当します。

業務内容	具体例
予算編成補助	予算案作成の補助、関連資料の準備
決算業務	支出報告書の作成、適正な会計処理の確認
監査対応	内部監査の準備や監査報告書の作成

4. 技術系の業務（技術区分合格者）

理工系出身者は、技術分野での専門業務に従事します。

業務内容	具体例
インフラ整備	道路、河川、港湾の計画・施工監督
環境保護対策	公害調査、環境評価、再生可能エネルギー推進
情報システム運用	政府システムの開発、運用、保守

採用後の勤務先

1. 中央省庁の本省勤務

• 厚生労働省、国土交通省、財務省、法務省などの本省で事務業務
• 総合職の指示のもと、政策の実施や庶務業務を担当

2. 地方出先機関

• 税務署、労働基準監督署、地方整備局などで勤務
• 国民に直接対応する現場業務が中心

3. その他の機関

• 独立行政法人や公的研究機関に出向する場合もあり

キャリアパスと昇進ルート

1. 昇進の流れ

一般職でも、経験を積むことで管理職を目指せます。

キャリア段階	年数目安	主な役割
係員	1～5年	書類作成、窓口対応、実務担当
係長	5～10年	チーム管理、業務の進行管理
課長補佐	10～15年	部下の指導、重要案件の進行
課長	15～20年	課全体の管理、上層部への報告・指示
部長・局長級	20年以上	組織全体の運営、政策の実施統括

2. 一般職と総合職の昇進比較

項目	一般職（旧Ⅱ種）	総合職（旧Ⅰ種）
昇進スピード	着実に段階的に昇進	比較的早く幹部職に昇進
到達可能なポスト	課長・部長までが一般的	局長・次官も視野に入る
主な役割	実務担当、現場運営	政策企画・立案

年収・待遇

1. 初任給

学歴	月額給与（2024年度目安）
大学卒業程度	約21万円
高卒程度（別試験）	約18万円

2. 昇進後の年収モデル

ポジション	年収目安
係員	約350万円
係長	約500万円
課長補佐	約700万円
課長	約900万円

3. 福利厚生

• 国家公務員共済組合加入
• 年2回の賞与（年間約4〜5ヶ月分支給）
• 住宅手当、通勤手当支給
• 産休・育休、介護休暇の充実

合格後のキャリアの幅広さ

1. 地方自治体や民間企業への転職

• 行政経験を活かし、自治体職員や企業の総務・法務部門へ転職も可能

2. 海外勤務や出向

• 外務省や国際機関へ出向し、国際的な経験を積む機会も

3. 公的資格取得後のキャリアアップ

• 行政書士や社会保険労務士資格取得で専門分野での活躍が広がる

合格後に得られるメリット

メリット	内容
安定した雇用	国家公務員としての安定した勤務環境
幅広い業務経験	各種行政業務を通じて多様なスキルを習得
昇進・昇給の明確な制度	頑張り次第で課長や部長職への昇進も可能
社会貢献度の高さ	国民生活に直接関わる業務でやりがいを実感
福利厚生の充実	健康保険や育児支援制度が整っている

おすすめの講習、教材

教材

• 東京リーガルマインド
• 公務員試験短期合格メソッド

 講座

• STUDYing
• 東京法経学院
• アガルートアカデミー
• SMART合格対策講座
• 伊藤塾

公務員系資格一覧

国家公務員総合職試験（旧Ⅰ種試験）
国家公務員一般職試験（旧Ⅱ種試験）
国家公務員初級試験（旧Ⅲ種試験）
地方公務員
国会議員政策担当秘書資格試験
外務省専門職員
警察官
消防官