消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザーは、消費者の立場に立って、商品やサービス、消費に関する知識や情報を提供・助言する専門家です。企業の消費者対応部門や、地方自治体の消費生活センターなどで活躍しています。

般財団法人 日本産業協会が実施・認定している経済産業大臣認定の公的資格で、消費者の立場に立って企業・行政との橋渡しを行う、非常に信頼性の高い資格です。

■主催
（財）日本産業協会

受験資格と難易度

受験資格

制限なし

• 年齢、学歴、職歴などに一切制限はありません。
• 誰でも受験可能（高校生・大学生・社会人・主婦・シニアまでOK）。
• ただし、試験範囲が広く実務に関連した内容も多いため、社会経験があると学習がスムーズです。

難易度

合格率の目安

※年度によって若干変動します。

試験の難しさの理由

• 一次試験は7科目（法律、経済、生活知識など）の広範な分野から出題される。
• 時事問題や消費者トラブルなど、最新情報も問われる。
• 二次試験ではプレゼン力、説明力、対応力など実務的なスキルが必要。

試験内容

一次試験（筆記試験）

試験方式

• マークシート式（一部記述あり）
• 試験時間：約3時間30分（午前・午後に分かれて実施）

出題科目（全7科目）

1. 消費者問題

• 消費者被害、消費者運動、過去の判例など
• 消費者の権利と責任、現代の消費社会における課題

1. 消費者保護・支援制度

• 消費者基本法、特定商取引法、製造物責任法（PL法）など
• 行政機関・消費生活センターの役割

1. 製品・サービスとその安全性

• 製品の表示、JIS規格、食品表示法など
• サービスの安全性とその確保手段

1. 取引・契約と消費者

• 契約法、民法（2020年改正対応）、クーリングオフ制度
• 消費者契約法、電子商取引、詐欺的商法の対策

1. 生活基礎知識（衣・食・住・金融・医療など）

• 衣食住の知識、ライフスタイルと健康
• 家計管理、金融商品、保険、医療制度の基本

1. 経済一般

• 景気、物価、経済指標、雇用、財政
• 国際経済やSDGs（持続可能な開発目標）も出題範囲に含む

1. 企業活動と消費者対応

• 企業の社会的責任（CSR）、顧客満足（CS）
• 企業のクレーム対応、品質管理、苦情処理の基本

合格基準

• 総得点の60%以上
• 各科目で40%以上の得点が必要（いずれかが40%未満だと不合格）

二次試験（面接試験）

試験方式

• 個別面接（1人ずつ）
• 時間：15～20分程度
• 面接官：2～3名

内容と評価ポイント

• プレゼンテーション（事前に与えられた課題に対し、口頭で説明）
• 質疑応答（プレゼン内容・消費者対応に関する応用力を問う）

評価の観点

• 消費者への説明能力
• 実務的な対応力
• コミュニケーション力
• 倫理的判断力や態度

試験実施スケジュール（例年）

試験対策

一次試験（筆記）対策

公式テキストを使った学習

• 日本産業協会が発行している**公式テキスト（全3巻）**は試験範囲を完全に網羅しており、必須の教材です。
• 科目ごとに分かれており、順番に丁寧に読み進めるのが基本です。
• 難しい用語には必ず注釈があるので、初心者でも理解しやすく設計されています。

過去問題・模擬問題の活用

• 過去問を使ったアウトプット学習は非常に重要です。
• 公式問題集や市販の「過去問題集」で、本試験に近い形式に慣れておくと安心です。
• 解いた後は必ず解説を読んで、間違えた部分を理解・復習しましょう。

時事対策

• 法改正や最新の消費者トラブル、社会的トピックも出題されます。
• 新聞や経済系ニュースサイト（NHK、日経電子版など）で「消費者」「契約」「製品事故」などの話題をチェックしましょう。

学習時間とスケジュール

• 初学者なら300〜400時間程度の学習が目安です。
• 週10時間のペースなら約半年で準備可能。

  学習計画の立て方

  • 1〜2か月目：公式テキストのインプット

  • 3〜4か月目：過去問演習＋復習

  • 5〜6か月目：模試＋時事対策＋苦手克服

二次試験（面接）対策

プレゼンテーション練習

• 二次試験では、与えられたテーマに対して5分程度のプレゼンを行います。
• 時間内に要点をまとめ、わかりやすく説明できるように練習しましょう。
• 書き出した原稿を音読し、自然に話せるようにしておくと安心です。

模擬面接・ロールプレイ

• 家族や友人に面接官役をお願いして、模擬面接を行うのがおすすめです。
• 実際に声に出して話すことで、表現力や緊張への対応力が身につきます。

想定される質問

• 「消費生活アドバイザーとして心がけたいことは？」
• 「苦情対応で大切にすべきことは何ですか？」

論理的な話し方の訓練

• PREP法（Point→Reason→Example→Point）などの話し方を意識して練習すると、説得力が増します。
• 面接官が理解しやすいように、簡潔で明確に話すのがポイントです。

学習方法の選択肢

独学

• 公式テキストと問題集を使って自宅学習
• 費用を抑えたい方におすすめ
• 自己管理が苦手な方にはやや不向き

通信講座

• ユーキャン、LECなどが通信講座を提供
• 添削指導・質問サポート付きで安心
• 費用は3〜5万円程度

通学講座（対面）

• 学習のペース管理ができる
• 他の受験生と交流できるのもメリット
• 地域によっては開講していないこともあり

取得後に出来ること

企業でのキャリアアップ

• お客様相談室・カスタマーサポート部門で活躍

  • クレーム対応や顧客満足向上（CS）の専門家として信頼されます。

• コンプライアンスや品質管理部門にも強み

  • 商品やサービスに関する苦情・トラブル対応に資格が活きます。

• 広報・マーケティングでの信頼性アップ

  • 消費者目線を活かした戦略立案に貢献できます。

行政や公的機関での活動

• 消費生活センター（市区町村など）で相談員として勤務可能

  • 地域住民からの相談受付や消費者啓発の講師として活動できます。

• 地方自治体での非常勤・臨時職員としての採用例もあり

  • 相談対応の経験が積め、再就職や転職にも有利です。

フリーランス・講師としての活動

• セミナー講師や講演活動

  • 高齢者向け・学生向けなどに消費者教育の講演が可能です。

• 執筆・監修など情報発信

  • 消費者トラブルや生活情報に関する記事を執筆できます。

• 相談員としての独立も視野に

  • キャリアを積めば、フリーでの相談業務も可能です。

関連資格との組み合わせで広がる可能性

消費生活相談員（国家資格）

• 「消費生活アドバイザー」合格者は、消費生活相談員資格の特定資格として認定されます。
• 国・自治体の相談窓口で働きやすくなります。

ファイナンシャル・プランナー（FP）

• お金や保険、家計に強くなり、生活全般のアドバイスが可能になります。

宅地建物取引士・行政書士・社会保険労務士など

• 法律や契約の知識を組み合わせることで、より幅広い相談対応が可能になります。

活躍している例

• 大手家電メーカーのCS部門で顧客満足度向上に貢献
• 地方自治体の消費生活センターで相談業務
• 主婦から講師業へ転身し、教育講座で講演
• 定年後に資格を取得し、地域でのボランティア相談員として活躍

その他ビジネス系資格一覧

GCDF-Japanキャリアカウンセラー
キャリアコンサルタント（JPC）
キャリア・デベロップ・アドバイアー
ＮＬＰプラクティショナー
プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー
プロフェッショナル人材コーディネーター
ＳＣＣ認定コーチ
（米国ＮＬＰ協会）ＮＬＰプラクティショナー
福利厚生管理士（ＥＢアドバイアー）
接客サービスマナー検定
消費生活アドバイザー
消費生活コンサルタント
消費生活専門相談員
IATA-FIATAディプロマ（国際航空貨物取扱士）
葬祭ディレクター技能審査