二種外務員資格試験

証券会社や金融機関で有価証券の販売・勧誘を行うために必要な資格です。主に個人投資家向けに投資商品の提案や取引を行う業務に従事するための基礎資格とされています。

【資格の目的】

• 証券業務に関する基礎知識を習得し、適切な投資勧誘を行うための能力を証明
• 金融商品取引法などの法令を理解し、顧客に適切な投資助言を提供する
• 証券会社や銀行などの金融機関で、株式・投資信託などの販売が可能になる

【資格の特徴】

• 証券業界における基本資格で、金融業界への就職・転職に有利
• 取得後は株式・投資信託・債券などの販売業務が可能
• 一種外務員資格と比べ、デリバティブ取引（オプション・先物）の取り扱いは不可

■主催
日本証券業協会

受験資格と難易度

受験資格

試験区分	受験資格
二種外務員資格試験	受験資格なし（誰でも受験可能）

受験資格の詳細

• 証券会社や金融機関に勤務していなくても受験可能。
• 未経験者や学生でも受験可能で、合格すれば証券業界への就職・転職に有利。
• 一種外務員資格とは異なり、デリバティブ取引（オプション・先物）は扱えないが、株式・投資信託・債券などの取引は可能。

試験の難易度

試験区分	難易度	合格率	難易度のポイント
二種外務員資格試験	普通	約70～80％	公式テキストと問題演習で十分合格可能

難易度のポイント

• 証券業界未経験者でも合格しやすい試験。
• 出題範囲は広いが、専門的な計算問題は少なく、暗記中心の学習で対策可能。
• 金融商品取引法・コンプライアンス・税制の分野がやや難しく、正確な理解が求められる。
• 計算問題（債券の利回り計算など）が出題されるため、基礎的な計算スキルが必要。

合格するための学習時間の目安

受験者のレベル	推奨学習時間
証券業界の経験者	20～40時間
金融業界の基礎知識がある人	40～60時間
未経験者（ゼロから学習する場合）	60～100時間

試験の出題範囲と難易度の詳細

試験分野	出題割合	難易度
証券市場の基礎知識	約10％	易しい
金融商品取引法・関連法規	約20％	やや難しい
株式・債券の知識	約20％	普通
投資信託・金融商品の仕組み	約20％	普通
外務員の職務と責任	約10％	普通
税制・金融経済の基礎	約10％	やや難しい
コンプライアンス・倫理規定	約10％	普通

試験内容

試験の概要

項目	内容
試験形式	CBT方式（コンピュータ試験）
試験時間	135分
問題数	105問（5問は試験問題の品質評価用で採点対象外）
合格基準	約70％以上の正答率
受験料	8,000円（非課税）
実施頻度	随時（全国の試験センターで受験可能）

試験の出題範囲と詳細内容

試験分野	出題割合	難易度
証券市場の基礎知識	約10％	易しい
金融商品取引法・関連法規	約20％	やや難しい
株式・債券の知識	約20％	普通
投資信託・金融商品の仕組み	約20％	普通
外務員の職務と責任	約10％	普通
税制・金融経済の基礎	約10％	やや難しい
コンプライアンス・倫理規定	約10％	普通

試験内容の詳細

1. 証券市場の基礎知識（約10％）

証券市場の仕組みや役割についての基礎知識を問う分野です。

出題範囲

• 証券市場の概要（一次市場・二次市場の違い）
• 東京証券取引所の市場区分（プライム・スタンダード・グロース）
• 株価指数（TOPIX・日経平均株価など）
• 株式と債券の流通市場の仕組み

 

2. 金融商品取引法・関連法規（約20％）

金融商品取引法に関する知識を問う分野で、最重要項目の一つです。

出題範囲

• 金融商品取引法の目的・概要
• 外務員の業務に関するルール（勧誘方針、適合性原則）
• インサイダー取引の禁止
• 相場操縦行為（株価操作の禁止）
• 不公正取引（虚偽表示・風説の流布など）
• 日本証券業協会の自主規制ルール

3. 株式・債券の知識（約20％）

株式や債券などの有価証券の基本的な仕組みを問う分野です。

出題範囲

• 株式の種類（普通株式・優先株式）
• 株式の権利（議決権・配当・株主優待）
• 株式の発行市場と流通市場の違い
• 債券の種類（国債・社債・地方債）
• 債券の価格と利回り（利付債・割引債）

4. 投資信託・金融商品の仕組み（約20％）

投資信託やその他の金融商品の知識を問う分野です。

出題範囲

• 投資信託の種類（株式投信・公社債投信・ETF）
• 投資信託の価格決定（基準価額・純資産総額）
• 運用会社・販売会社・受託銀行の役割
• 投資信託のリスクとリターン（分散投資の効果）
• NISA・iDeCoの基本知識

5. 外務員の職務と責任（約10％）

証券会社の外務員が果たすべき職務について問う分野です。

出題範囲

• 外務員の業務範囲（投資商品の勧誘・販売）
• 適合性原則と顧客の保護
• 適切な投資助言と勧誘方針
• 顧客からの苦情対応と説明責任

6. 税制・金融経済の基礎（約10％）

投資に関わる税制や金融市場の基本的な仕組みについて問う分野です。

出題範囲

• 株式・債券・投資信託の税制（所得税・住民税）
• 確定申告・特定口座・源泉徴収の仕組み
• NISA・iDeCoの税制優遇措置
• 日本銀行の金融政策（公開市場操作・金利政策）

7. コンプライアンス・倫理規定（約10％）

証券業務における倫理観やコンプライアンスについて問う分野です。

出題範囲

• 顧客第一主義と適切な勧誘方針
• 虚偽説明・過度な勧誘の禁止
• 反社会的勢力との取引禁止
• 金融ADR（苦情処理・紛争解決制度）

試験対策

試験の特徴と対策ポイント

1. 基礎知識をしっかり理解し、暗記すべき項目を整理する
2. 法令・コンプライアンス関連は出題比率が高いため、重点的に学習
3. 計算問題（債券の利回り・投資信託の基準価額・税金）は練習が必要
4. 過去問や問題集を繰り返し解き、試験形式に慣れる
5. 時間配分を意識して、模擬試験を解く

試験範囲ごとの対策

1. 証券市場の基礎知識（約10％）

出題ポイント

• 証券市場の仕組み（一次市場・二次市場）
• 株式市場の種類と役割（プライム・スタンダード・グロース市場）
• 株価指数（TOPIX・日経平均株価など）

対策

• 公式テキストを読み、基本概念を暗記
• 証券取引所の仕組みを理解し、市場の種類を区別できるようにする

2. 金融商品取引法・関連法規（約20％）

出題ポイント

• 金融商品取引法の概要と目的
• 不公正取引（インサイダー取引・相場操縦の禁止）
• 顧客保護の原則（適合性原則・勧誘方針）

対策

• インサイダー取引・相場操縦などの禁止行為を具体的な事例とともに覚える
• 「適合性原則」「顧客保護」など、倫理・コンプライアンスに関する項目を重点的に学習
• 条文を丸暗記するのではなく、実務での適用例とセットで理解

3. 株式・債券の知識（約20％）

出題ポイント

• 株式の種類（普通株・優先株）
• 配当・議決権・株主優待などの権利
• 債券の種類と利回り計算

対策

• 株式と債券の違いを明確にし、メリット・デメリットを理解する
• 債券の利回り計算問題（単利・複利）は必ず練習する
• 配当金や株主の権利についても、基本を押さえる

4. 投資信託・金融商品の仕組み（約20％）

出題ポイント

• 投資信託の種類（株式投信・公社債投信・ETFなど）
• 基準価額の計算方法
• 分散投資とリスク管理

対策

• 投資信託の特徴を整理し、違いを明確にする
• 基準価額の計算問題は実際に計算して練習
• 手数料や信託報酬の仕組みを理解する

5. 外務員の職務と責任（約10％）

出題ポイント

• 顧客への適切な投資アドバイス
• 不適切な勧誘方法の禁止
• 苦情対応の基本ルール

対策

• 適合性原則（顧客の年齢・資産状況に応じた投資提案）を理解する
• 不適切な勧誘の例を学び、どのような行為が禁止されているかを把握

6. 税制・金融経済の基礎（約10％）

出題ポイント

• NISA・iDeCoなどの税制優遇制度
• 株式・債券・投資信託の税金（源泉徴収・確定申告）
• 金融政策（日本銀行の役割・金利政策）

対策

• 税制の基本（課税対象・非課税制度）を暗記
• NISA・iDeCoの違いを整理し、どの投資商品が対象かを理解

7. コンプライアンス・倫理規定（約10％）

出題ポイント

• 顧客第一主義の原則
• 金融ADR（苦情対応・紛争解決）
• 反社会的勢力との取引禁止

対策

• 倫理規定に関する具体的なケース問題を解く
• 試験では「この行為は適切か？」という形式の問題が出るため、判断力を鍛える

試験対策スケジュール（目安：2～3か月）

学習期間	学習内容
1か月前～3週間前	公式テキストの通読、重要ポイントの整理
3週間前～2週間前	過去問演習＋苦手分野の復習
2週間前～1週間前	模擬試験を実施し、時間配分を確認
1週間前～試験直前	重要ポイントの最終確認、ノートの見直し

取得後に出来ること

1. 証券会社・金融機関での業務が可能に

二種外務員資格を取得すると、証券会社や金融機関で以下の業務が可能になります。

取扱可能な金融商品

• 株式の売買（上場株式・店頭株式）
• 債券の販売（国債・社債・地方債など）
• 投資信託の販売（公社債投信・株式投信・ETF）
• 金融商品の勧誘・販売（NISA・iDeCo向けの金融商品）

可能な業務内容

業務内容	具体的な業務
個人投資家向け営業（リテール営業）	個人顧客に対する金融商品の提案・販売
法人向け営業	企業向けの資産運用提案、社債・株式発行の支援
カスタマーサポート	顧客からの問い合わせ対応、口座開設手続き
アドバイザリー業務	資産運用・投資助言の提供

2. 金融業界への就職・転職に有利

二種外務員資格を持っていることで、金融業界への就職や転職が有利になります。証券会社だけでなく、銀行・信用金庫・保険会社などの金融機関でも評価される資格です。

就職・転職で有利になる職種

業界	主な職種
証券会社	リテール営業・法人営業・トレーダー
銀行・信用金庫	投資信託・証券営業、富裕層向けアドバイザー
保険会社	資産運用アドバイザー
投資信託会社	ファンドマネージャー・アナリスト

転職市場でのメリット

• 金融業界未経験者でも、資格を持っていることで知識を証明できる
• 証券営業職では、資格保有者が応募条件となる場合が多い
• 銀行や信用金庫では、投資信託・金融商品の販売担当として評価される

3. 一種外務員資格や他の金融資格へのステップアップ

二種外務員資格を取得した後、さらなるキャリアアップのために一種外務員資格や他の金融系資格を取得することが可能です。

取得後におすすめの資格

資格名	取得後のキャリア
一種外務員資格	デリバティブ（オプション取引・先物取引）の取り扱いが可能に
ファイナンシャルプランナー（FP技能士）	顧客のライフプラン設計、資産運用のアドバイスができる
証券アナリスト（CMA）	株式・債券分析、投資判断の専門家として活躍
貸金業務取扱主任者	銀行・信用金庫での融資業務に活用
宅地建物取引士（宅建）	不動産投資のアドバイザーとしてのキャリアアップ

4. 独立・フリーランスでの活動

二種外務員資格を持っていることで、金融アドバイザーや投資コンサルタントとして独立する道も開けます。

独立後にできる業務

活動内容	具体的な業務
投資アドバイザー	個人投資家向けの投資助言、資産運用サポート
セミナー講師	金融・投資に関する講演、教育事業
ライター・コンサルタント	証券市場・金融商品の解説記事の執筆、コンサルティング業務

独立に向けた準備

• FP資格や証券アナリスト資格と組み合わせると、より専門性の高いアドバイザーになれる
• ブログやSNSで金融知識を発信し、個人顧客を獲得する
• 証券会社・銀行での勤務経験を積んでから独立すると信頼性が向上する

5. 収入アップ・昇進のチャンスが広がる

金融業界では、資格の有無が昇進や給与に大きく影響します。二種外務員資格を取得することで、給与アップやキャリアの選択肢が広がります。

資格取得によるキャリアアップの効果

キャリア	資格取得のメリット
若手・未経験者	証券業界・金融業界への就職・転職に有利
中堅（実務経験者）	営業・アドバイザーとしてのスキル向上、昇進のチャンス
管理職・ベテラン	資産運用コンサルタントや独立の選択肢が広がる

金融業界の年収イメージ

職種	平均年収
証券会社のリテール営業（未経験者）	400～600万円
証券営業（経験者）	600～1000万円
投資アドバイザー	700～1200万円
証券アナリスト・ファンドマネージャー	1000～2000万円

6. 取得後のキャリアパスの例

取得後の職種	具体的な業務内容	活かせる業界
証券会社の営業職	個人・法人向けの金融商品販売	証券会社・銀行・投資信託会社
ファイナンシャルアドバイザー	資産運用の相談・助言業務	金融機関・保険会社・独立系アドバイザー
投資アナリスト	株式・債券市場の分析・レポート作成	証券会社・投資信託会社・ヘッジファンド
企業の財務担当	企業の資金管理・投資戦略立案	事業会社・金融機関

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