企業情報管理士認定試験

企業の情報管理・セキュリティ・個人情報保護に関する知識を証明する資格です。企業が扱う機密情報や個人情報を適切に管理し、情報漏洩リスクを防ぐための専門スキルを持つことを認定します。

企業の法務・総務・情報システム部門、情報セキュリティ管理者、コンプライアンス担当者などにとって、有益な資格です。

資格の目的と特徴

• 企業の情報管理全般に関する知識を体系的に学べる
• 個人情報保護法や情報セキュリティの基礎知識を習得できる
• 情報漏洩やサイバー攻撃への対策を学ぶことができる
• 企業のコンプライアンス対応、Pマーク（プライバシーマーク）取得支援に活用できる

企業の機密情報・個人情報を適切に管理し、法令・規制の遵守やリスク管理を行うスキルを持つことを証明する資格です。

■主催
（財）全日本情報学習振興協会

受験資格と難易度

1. 受験資格

企業情報管理士認定試験は、受験資格に制限がなく、誰でも受験可能です。

試験名	受験資格
企業情報管理士認定試験	誰でも受験可能（学歴・職歴の制限なし）

2. 試験の難易度

企業情報管理士認定試験の難易度は、中級～やや難しいレベルとされ、情報管理や個人情報保護の実務経験があると合格しやすい試験です。

試験名	出題内容	合格率（推定）	難易度
企業情報管理士認定試験	情報管理・個人情報保護・セキュリティ対策	50～70%	やや難しい

合格率は50～70%程度と推定され、基礎知識をしっかり学習すれば合格は十分可能です。

3. 難易度のポイント

① 出題範囲が広い

• 情報管理（機密情報・個人情報・業務情報）の基礎知識が必要
• Pマーク（プライバシーマーク）、ISMS（ISO 27001）の運用知識が求められる
• サイバーセキュリティ・リスク管理の実務的な知識が問われる

試験内容

1. 試験科目と出題範囲

試験は企業の情報管理全般に関する5つの主要分野から出題されます。

科目	出題範囲	出題割合（目安）
情報管理の基礎	企業の情報資産管理、機密情報の分類	20%
個人情報保護法・GDPR	個人情報の適切な管理、法令遵守	25%
情報セキュリティ対策	サイバー攻撃対策、内部不正防止	20%
データガバナンス・コンプライアンス	Pマーク、ISMS、社内ポリシー	20%
リスクマネジメント	情報漏洩対策、企業の危機管理	15%

各分野で、法令の知識・実務対応・事例問題が出題されます。

2. 試験形式と合格基準

試験形式	問題数	試験時間	合格基準
選択式（択一問題）＋記述式問題	50～60問	90～120分	70%以上の正答率

• 基本は択一問題（選択式）だが、一部記述式問題が含まれることがある。
• 70%以上の正答率で合格。

3. 各試験科目の詳細な出題範囲

① 情報管理の基礎（20%）

企業の情報資産とは何か

• 機密情報・業務情報・個人情報の分類
• 企業における情報管理の重要性

情報管理の基本ルール

• データの適正な分類・保管方法
• アクセス管理（権限設定・多要素認証）
• ログ管理と監査（アクセスログの記録・分析）

② 個人情報保護法・GDPR（25%）

日本の個人情報保護法の基本ルール

• 2022年改正個人情報保護法のポイント
• 要配慮個人情報の取り扱い
• 第三者提供のルール（オプトアウト、同意取得）

国際的な個人情報保護（GDPR・CCPA）

• GDPR（EU一般データ保護規則）の原則（データ主体の権利、データ移転の制限）
• CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）との違い

③ 情報セキュリティ対策（20%）

サイバー攻撃の種類と対策

• フィッシング詐欺、ランサムウェア、不正アクセス
• エンドポイントセキュリティ（ファイアウォール、アンチウイルス）

内部不正の防止策

• 退職者のアクセス権削除
• 従業員のセキュリティ意識向上（教育・研修の実施）

④ データガバナンス・コンプライアンス（20%）

プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO 27001）の基礎知識

• Pマーク取得の要件と運用方法
• ISMSの認証プロセスとリスク評価手法

企業の情報管理ポリシー策定

• 社内の情報管理ルール作成（PMS、ISMSの実践）
• 内部監査と定期的なセキュリティ評価

⑤ リスクマネジメント（15%）

情報漏洩対策と危機管理

• インシデント発生時の対応手順
• 企業のBCP（事業継続計画）と情報管理

法的リスクとコンプライアンス対応

• 情報漏洩時の報告義務（個人情報保護委員会への報告）
• 罰則規定（個人情報保護法・GDPR違反時の制裁）

試験対策

1. 試験科目ごとの対策

試験では、以下の5つの分野から出題されます。それぞれの分野に対して、効果的な対策を行うことが合格の鍵です。

① 情報管理の基礎（20%）

対策ポイント

• 情報資産の分類と管理ルール（機密情報、業務情報、個人情報）
• アクセス管理の基本（多要素認証、ログ監視）
• 社内の情報共有ルールとリスク管理

学習方法

• 企業の情報管理ポリシー（PMS、ISMS）を学ぶ
• 実際の企業の情報管理ルールを調べ、どのような仕組みがあるかを理解する

② 個人情報保護法・GDPR（25%）

対策ポイント

• 2022年改正個人情報保護法の改正点を重点的に学ぶ
• GDPR（EU一般データ保護規則）と日本の個人情報保護法の違いを理解する
• 個人データの第三者提供・匿名加工情報のルールを把握する

学習方法

• 個人情報保護委員会のガイドラインを読み込む
• 企業のプライバシーポリシーを分析し、法令に基づいた管理ができているかをチェックする

③ 情報セキュリティ対策（20%）

対策ポイント

• サイバー攻撃の種類と対策（フィッシング、マルウェア、不正アクセス）
• 内部不正の防止策（アクセス管理、データ暗号化）
• 従業員向けセキュリティ教育の実施方法

学習方法

• 過去の情報漏洩事件を分析し、どのような対策が必要かを考える
• サイバーセキュリティの基本（ファイアウォール、多要素認証、エンドポイント対策）を学ぶ

④ データガバナンス・コンプライアンス（20%）

対策ポイント

• Pマーク（プライバシーマーク）の取得・運用の流れを理解する
• ISMS（ISO 27001）の認証基準を押さえる
• 企業の情報管理ポリシーの策定方法を学ぶ

学習方法

• JIPDEC（プライバシーマーク機関）の公式サイトで最新情報を確認する
• 企業のプライバシーポリシーやISMS認証取得企業の管理体制を調査する

⑤ リスクマネジメント（15%）

対策ポイント

• 情報漏洩時の対応フロー（社内報告・原因調査・公表の要否）
• インシデント対応計画（CSIRTの役割、フォレンジック調査）
• 企業の事業継続計画（BCP）と情報管理の関係

学習方法

• 情報漏洩事故の事例を分析し、企業がとるべき対応を考える
• 情報漏洩時の報告義務（個人情報保護委員会への報告など）を学ぶ

2. 模擬試験と過去問の活用

模擬試験の実施方法

1. 本番と同じ時間で問題を解く（90分または120分）
2. 自己採点し、間違えた問題を復習する
3. 出題パターンを分析し、弱点を補強する

過去問の活用ポイント

• 過去3年以上の試験問題を解き、出題傾向を把握する
• 70%以上の正答率を目指す

取得後に出来ること

試験に合格すると、企業の情報管理・個人情報保護・情報セキュリティ・コンプライアンスに関する専門知識を持つことが証明され、さまざまな業務で活かすことができます。

特に、法務・総務・ITセキュリティ・コンプライアンス・リスク管理部門などの職種で評価される資格です。

1. 企業の情報管理業務に携わる

企業情報管理士の資格を取得すると、情報管理の専門知識を活かして、企業の情報資産を適切に保護・運用する業務に従事できます。

① 法務・コンプライアンス部門での活躍

• 個人情報管理ルールの策定と運用（社内ポリシーの整備、ガイドライン策定）
• 情報漏洩リスク管理の強化（社内教育、内部監査の実施）
• 最新の法改正対応（個人情報保護法・GDPRなど）

法務部門では、企業の情報管理や法令遵守に関する業務を担当するため、資格取得により専門性が評価されます。

② IT・情報セキュリティ部門での活躍

• 企業の情報資産管理（アクセス制御、データ暗号化）
• サイバー攻撃対策（不正アクセス防止、インシデント対応）
• セキュリティポリシーの策定と従業員教育

IT部門では、企業のデータセキュリティ強化に貢献できるスキルとして活かせます。

③ Pマーク（プライバシーマーク）・ISMS（ISO 27001）認証の運用担当者として活躍

• Pマーク・ISMSの取得・運用管理
• 外部審査対応（監査準備、文書管理）
• 情報管理の改善提案（リスク評価、対策実施）

企業がPマークやISMSの認証を維持するために、資格取得者が管理者としての役割を担うことができます。

2. 転職市場での評価向上

企業情報管理士の資格を取得すると、情報管理・コンプライアンス・セキュリティの専門知識を持つことが証明され、転職市場での価値が高まります。

転職に有利な業界・職種

業界	具体的な職種
IT・通信	情報セキュリティ管理者、データプライバシー担当
金融（銀行・証券・保険）	コンプライアンス担当、リスク管理
医療・福祉	個人情報管理責任者、電子カルテ管理者
官公庁・自治体	マイナンバー管理、情報セキュリティ担当
商社・メーカー	個人情報管理、Pマーク運用担当
コンサルティング	情報管理アドバイザー、監査対応

企業の情報管理に関する規制が強化される中、専門知識を持つ人材の需要が高まっており、転職時の評価が向上します。

3. キャリアアップ・昇進に有利

① 社内評価の向上と昇進のチャンス

• 法務・総務・情報管理部門での昇進が期待できる
• 企業の情報管理責任者（CISO：Chief Information Security Officer）候補になれる
• Pマーク・ISMSの運用管理責任者として役職が上がる可能性がある

企業では、情報管理に関する知識を持つ人材が求められているため、資格を取得すると昇進のチャンスが広がります。

4. コンサルタント・フリーランスとして活動可能

企業情報管理士の知識を活かして、情報管理の専門コンサルタントとして独立することも可能です。

情報管理コンサルタントの業務例

• 企業の情報管理体制の構築支援（情報資産管理のルール策定）
• Pマーク・ISMS認証取得のサポート（審査準備、文書作成）
• 情報漏洩対策のコンサルティング（リスク評価、改善提案）

特に、中小企業では情報管理の専門家が不足しているため、外部コンサルタントの需要が高まっています。

5. 他の資格と組み合わせて専門性を強化

企業情報管理士の資格は、他の資格と組み合わせることでさらに専門性を高めることができます。

資格名	活用できる分野
情報セキュリティマネジメント試験（SG）	IT企業の情報管理、セキュリティ対策
コンプライアンス・オフィサー認定試験（CCO）	企業の法務・コンプライアンス業務
ISMS審査員補	ISMS（ISO 27001）の監査・審査業務
中小企業診断士	情報管理＋経営コンサルティング
CISSP（国際情報セキュリティ資格）	国際的な情報セキュリティ管理

特に、IT・セキュリティ関連資格（SG、CISSP）と組み合わせると、市場価値が上がります。

司法・法務系資格一覧

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