個人情報保護士認定試験

企業や組織における個人情報の適切な管理と保護に関する知識を証明する資格です。特に、個人情報保護法や情報セキュリティの実務対応を理解し、企業のコンプライアンス強化に貢献できる人材を育成することを目的としています。

この資格は、企業の法務・総務・情報セキュリティ・コンプライアンス部門、個人情報管理責任者、Pマーク（プライバシーマーク）担当者などにとって重要な資格です。

資格の目的と特徴

個人情報保護法を理解し、実務で活用できる知識を習得する
情報漏洩リスクを適切に管理し、企業のコンプライアンスを強化する
Pマーク（プライバシーマーク）やISMS（ISO 27001）に関する知識を身につける
企業の情報管理体制を強化し、内部監査やリスク管理に貢献できる

この資格を取得すると、企業の個人情報管理業務の責任者として活躍できる機会が増え、転職や昇進に有利になります。

■主催
（財）全日本情報学習振興協会

受験資格と難易度

1. 受験資格

個人情報保護士認定試験には、特別な受験資格はなく、誰でも受験可能です。

試験名	受験資格
個人情報保護士認定試験	誰でも受験可能（学歴・職歴の制限なし）

企業の情報管理に関わる人や、コンプライアンス・セキュリティ分野でのスキルアップを目指す人に適しています。

特に以下のような人におすすめの資格です。

企業の法務・コンプライアンス・総務部門の担当者
情報セキュリティ・個人情報保護の管理者
Pマーク（プライバシーマーク）・ISMS（ISO 27001）運用担当者
個人情報保護法を理解し、業務に活かしたい人

2. 試験の難易度

個人情報保護士認定試験の難易度は、**中級レベル（やや難しい）**とされています。

試験名	出題内容	合格率（推定）	難易度
個人情報保護士認定試験	個人情報保護法、情報セキュリティ、コンプライアンス	50～70%	やや難しい

合格率は50～70%程度と推定され、公式テキストの学習と過去問演習をしっかり行えば独学でも合格可能です。

3. 難易度のポイント

① 出題範囲が広い

個人情報保護法（2022年改正対応）、GDPR（EU一般データ保護規則）、Pマーク制度などを学ぶ必要がある
情報セキュリティ対策や企業のコンプライアンスについての知識も求められる

② 過去問演習が合格の鍵

選択式（択一問題）が中心だが、一部記述式問題も含まれることがある
過去問を5回以上解いて出題傾向を把握することが重要

③ 実務経験があると有利

法務・コンプライアンス・情報セキュリティ関連の実務経験があると理解しやすい
業務で個人情報保護法を扱ったことがある人は比較的合格しやすい

試験内容

1. 試験科目と出題範囲

試験は個人情報保護の理解（50%）と情報セキュリティ対策（50%）の2つの主要分野から出題されます。

科目	出題範囲	出題割合（目安）
個人情報保護の理解	個人情報保護法、GDPR、Pマーク制度	50%
情報セキュリティ対策	データ管理、サイバー攻撃対策、コンプライアンス	50%

個人情報保護の理解では、法律に関する知識が中心となり、情報セキュリティ対策では実務に即した対応能力が求められます。

2. 試験形式と合格基準

試験形式	問題数	試験時間	合格基準
選択式（択一問題）＋記述式問題	50～60問	90分	70%以上の正答率

選択式（択一問題）が中心ですが、一部記述式問題が含まれる場合があります。
試験時間は90分で、70%以上の正答率で合格となります。

3. 各試験科目の詳細な出題範囲

① 個人情報保護の理解（50%）

個人情報保護法を中心に、企業のコンプライアンス対応に関する知識が問われます。

出題範囲

個人情報保護法（2022年改正対応）
- 個人情報・要配慮個人情報の定義
- 利用目的の特定と制限、第三者提供のルール
- 匿名加工情報と仮名加工情報の違い
- 個人情報の海外移転に関する規制
国際的な個人情報保護規制（GDPR・CCPA）
- GDPR（EU一般データ保護規則）の原則
- CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）との比較
プライバシーマーク（Pマーク）の取得・運用
- Pマーク認証の審査基準
- Pマーク取得企業の義務と運用方法

② 情報セキュリティ対策（50%）

サイバー攻撃や情報漏洩リスクを防ぐための実務的な知識が求められます。

出題範囲

情報資産の管理と分類
- 機密情報・業務情報・個人情報の管理方法
- アクセス管理（ID・パスワード管理、多要素認証）
情報セキュリティリスク管理
- 内部不正対策（従業員による情報漏洩防止策）
- ログ管理と監査（アクセスログの記録・分析）
サイバー攻撃の種類と対策
- フィッシング詐欺、マルウェア、不正アクセス
- ランサムウェアの被害防止策
情報漏洩時の対応フロー（危機管理）
- 社内報告義務と対応体制の構築
- 個人情報保護委員会への報告義務

試験対策

1. 試験科目ごとの対策

試験は、「個人情報保護の理解（50%）」と「情報セキュリティ対策（50%）」の2つの主要分野から出題されます。

① 個人情報保護の理解（50%）

対策ポイント

個人情報保護法（2022年改正対応）を重点的に学ぶ
GDPR（EU一般データ保護規則）と日本の個人情報保護法の違いを理解する
Pマーク（プライバシーマーク）制度の基礎を押さえる

学習方法

個人情報保護委員会のガイドラインを読む
企業のプライバシーポリシーを分析し、どのような管理が行われているかを確認する

例題（択一問題）
「日本の個人情報保護法において、要配慮個人情報に該当するものとして適切なものを選べ。」

② 情報セキュリティ対策（50%）

対策ポイント

サイバー攻撃の種類（フィッシング、マルウェア、不正アクセス）を理解する
情報漏洩防止のためのアクセス管理・データ暗号化の仕組みを学ぶ
企業のセキュリティポリシー（ISMS、Pマーク）の運用方法を把握する

学習方法

サイバーセキュリティの基本を学び、最新の攻撃手法に関するニュースをチェックする
情報漏洩事件の事例を分析し、企業が取るべき対策を考える

3. 試験対策の具体的な方法

① 公式テキストの活用

まずはテキストを一読し、試験範囲の全体像を把握する
重要ポイントをノートにまとめ、暗記だけでなく理解を深める

② 過去問を繰り返し解く

5年以上の過去問を解き、出題傾向を把握する
間違えた問題は解説を確認し、理解するまで繰り返し学習する

③ 記述問題の対策

論理的に説明する練習を行う（結論 → 理由 → 具体例の構成）
企業の個人情報漏洩ニュースをチェックし、実際の対応策を考える

④ 模擬試験を実施する

本番と同じ時間（90分）で問題を解き、時間配分を確認する
模擬試験を3回以上実施し、合格ライン（70%以上）をクリアできるようにする

取得後に出来ること

取得すると、企業や組織における個人情報の適切な管理・運用を担う専門知識を持つことが証明されます。 近年、個人情報の漏洩リスクが高まる中で、個人情報保護に関するスキルを持つ人材の需要が増えており、法務・総務・情報セキュリティ・コンプライアンス部門などで評価される資格です。

1. 企業の個人情報管理業務に従事できる

個人情報保護士の資格を取得すると、企業の個人情報管理業務やコンプライアンス対応に携わることができます。

① 企業の法務・コンプライアンス部門での活躍

個人情報保護ポリシーの策定と運用（社内ルールの整備）
個人情報の第三者提供・利用ルールの管理
個人情報漏洩対策と従業員向け研修の実施
2022年改正個人情報保護法への対応

企業の法務部門では、個人情報保護法の専門知識を持つ人材が求められており、資格取得によって専門性が評価されます。

② IT・情報セキュリティ部門での活躍

企業の情報資産管理（アクセス制御、データ暗号化）
サイバー攻撃対策（不正アクセス防止、インシデント対応）
情報セキュリティポリシーの策定と従業員教育

IT部門では、企業のデータセキュリティ強化に貢献できるスキルとして活かせます。

③ Pマーク（プライバシーマーク）・ISMS（ISO 27001）認証の運用担当者として活躍

Pマーク・ISMSの取得・運用管理
外部審査対応（監査準備、文書管理）
情報管理の改善提案（リスク評価、対策実施）

企業がPマークやISMSの認証を維持するために、資格取得者が管理者としての役割を担うことができます。

2. 転職市場での評価向上

個人情報保護に関する知識を証明できるため、情報管理・コンプライアンス・セキュリティの専門知識を持つ人材として転職市場での価値が向上します。

転職に有利な業界・職種

業界	具体的な職種
IT・通信	情報セキュリティ管理者、データプライバシー担当
金融（銀行・証券・保険）	コンプライアンス担当、リスク管理
医療・福祉	個人情報管理責任者、電子カルテ管理者
官公庁・自治体	マイナンバー管理、情報セキュリティ担当
商社・メーカー	個人情報管理、Pマーク運用担当
コンサルティング	情報管理アドバイザー、監査対応

企業の個人情報管理の重要性が高まる中、専門知識を持つ人材の需要が増えており、転職時の評価が向上します。

3. キャリアアップ・昇進に有利

① 社内評価の向上と昇進のチャンス

法務・総務・情報管理部門での昇進が期待できる
企業の個人情報管理責任者（CPO：Chief Privacy Officer）候補になれる
Pマーク・ISMSの運用管理責任者として役職が上がる可能性がある

企業では、情報管理に関する知識を持つ人材が求められているため、資格を取得すると昇進のチャンスが広がります。

4. コンサルタント・フリーランスとして活動可能

個人情報管理の専門知識を活かして、フリーランスやコンサルタントとして独立することも可能です。

個人情報管理コンサルタントの業務例

企業の個人情報管理体制の構築支援（情報資産管理のルール策定）
Pマーク・ISMS認証取得のサポート（審査準備、文書作成）
情報漏洩対策のコンサルティング（リスク評価、改善提案）

特に、中小企業では個人情報保護の専門家が不足しているため、外部コンサルタントの需要が高まっています。

5. 他の資格と組み合わせて専門性を強化

個人情報保護士の資格は、他の資格と組み合わせることでさらに専門性を高めることができます。

資格名	活用できる分野
情報セキュリティマネジメント試験（SG）	IT企業の情報管理、セキュリティ対策
コンプライアンス・オフィサー認定試験（CCO）	企業の法務・コンプライアンス業務
ISMS審査員補	ISMS（ISO 27001）の監査・審査業務
中小企業診断士	情報管理＋経営コンサルティング
CISSP（国際情報セキュリティ資格）	国際的な情報セキュリティ管理

特に、IT・セキュリティ関連資格（SG、CISSP）と組み合わせると、市場価値が上がります。

司法・法務系資格一覧

司法書士
 行政書士
 知的財産管理技能検定
 弁理士
 社会保険労務士
 通関士
 海事代理士
 ビジネス著作権検定
 法学検定試験
 ビジネス実務法務検定
 ビジネスコンプライアンス検定
 個人情報保護士認定試験
 企業情報管理士認定試験
 個人情報保護法検定
 貿易実務検定
 米国弁護士
 貿易スペシャリスト認定試験
 認定コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）
認定プライバシーコンサルタント

大学受験、資格試験に「新タイプの試験合格術」

資格取得の為の教材や講座申し込みする前に必ず読んでおきたいのが試験合格術です。非効率な勉強で時間、労力を費やす前に、効果的な学習方法...