個人情報保護法検定

個人情報の適切な取り扱いに関する知識を証明する資格であり、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）などが主催しています。企業や組織が個人情報を適切に管理し、「個人情報保護法」や「プライバシーマーク制度」に対応するためのスキルを持つことを証明できます。

個人情報の適切な管理が求められる現代において、企業の法務部門、個人情報保護担当者、情報セキュリティ管理者などの職種で有利になる資格です。

資格の種類

個人情報保護法検定には、基礎レベルから専門レベルまで複数の試験があります。

資格名	内容	難易度
個人情報保護士	個人情報保護法の基礎知識と管理実務	中級
個人情報取扱従事者	実務担当者向けの基本資格	初級
個人情報保護管理者	企業の管理職向け（マネジメントレベル）	上級
プライバシーマーク審査員補	プライバシーマーク（Pマーク）審査員向け	上級

特に「個人情報保護士」は、企業の法務部門や個人情報保護管理者にとって人気の資格です。

■主催
（財）全日本情報学習振興協会

受験資格と難易度

受験資格

個人情報保護法検定には特別な受験資格はなく、誰でも受験可能です。学歴・職歴・年齢の制限もありません。

資格名	受験資格
個人情報保護士	誰でも受験可能（学歴・職歴の制限なし）
個人情報取扱従事者	誰でも受験可能
個人情報保護管理者	実務経験者が推奨される（必須ではない）
プライバシーマーク審査員補	企業での個人情報保護業務経験＋指定研修の受講が必要

初心者は、「個人情報取扱従事者」または「個人情報保護士」から受験するのが一般的です。

試験の難易度

個人情報保護法検定の難易度は試験の種類によって異なり、基本的には「初級（入門）→ 中級（実務向け）→ 上級（管理者向け）」の3段階になっています。

資格名	内容	合格率（推定）	難易度
個人情報取扱従事者（入門レベル）	基本的な個人情報保護法の知識	70～80%	易しい
個人情報保護士（中級レベル）	実務レベルの個人情報管理・運用知識	50～70%	やや難しい
個人情報保護管理者（上級レベル）	組織の情報管理責任者向け	30～50%	難しい
プライバシーマーク審査員補（専門職レベル）	Pマーク審査の専門知識	20～40%	非常に難しい

各試験の難易度のポイント

個人情報取扱従事者（入門レベル）

• 個人情報保護法の基本的な条文を理解すれば合格可能
• 選択式問題が中心で、暗記が得意なら比較的簡単
• 過去問演習をすれば、初心者でも合格しやすい

▶ 難易度：低め（初心者でも合格可能、合格率70～80%）

個人情報保護士（中級レベル）

• 2022年改正個人情報保護法の理解が必要
• 企業における個人情報管理の実務対応が問われる
• 個人情報の漏洩リスク対策やPマーク制度の理解が必要

▶ 難易度：中程度（実務経験があると合格しやすい、合格率50～70%）

個人情報保護管理者（上級レベル）

• 企業の管理職向けで、社内の個人情報保護対策を総合的に理解する必要がある
• 選択式＋記述式問題があり、論理的な回答力が求められる
• PMS（個人情報保護マネジメントシステム）の知識が必要

▶ 難易度：高め（管理職向け、合格率30～50%）

プライバシーマーク審査員補（専門職レベル）

• プライバシーマークの審査基準や法律の詳細な知識が必要
• 企業の個人情報管理体制を評価するスキルが求められる
• 業務経験と研修受講が必要なため、専門職向けの試験

▶ 難易度：非常に高い（専門職レベル、合格率20～40%）

試験内容

個人情報保護法や企業の個人情報管理に関する知識を問う試験です。試験は**「個人情報取扱従事者」「個人情報保護士」「個人情報保護管理者」「プライバシーマーク審査員補」**の4つのレベルがあり、出題内容が異なります。

1. 試験科目と出題範囲（共通）

どの試験でも共通して、以下のような分野から出題されます。

分野	内容
個人情報保護法の基礎	個人情報の定義、保護の基本原則
データ管理・情報セキュリティ	情報の適切な取り扱い方法、漏洩対策
企業のコンプライアンスと法的責任	違反時の罰則、社内ルールの整備
最新の個人情報保護関連法	2022年改正個人情報保護法、GDPR（EU一般データ保護規則）
プライバシーマーク（Pマーク）制度	Pマークの取得・運用方法

試験の難易度によって、基礎知識中心か、実務・管理レベルの知識が問われるかが異なります。

2. 各試験の試験内容（詳細）

① 個人情報取扱従事者試験（入門レベル）

試験形式

• 選択式（択一問題）：50～60問
• 試験時間：90分
• 合格基準：70%以上の正答率

出題範囲（基礎知識）
個人情報とは何か（定義、要配慮個人情報、匿名加工情報）
個人情報保護法の基本的なルール（取得・利用・第三者提供）
データ管理の基本（アクセス管理、情報漏洩対策）
企業のコンプライアンス（社内規定の策定、監査）

② 個人情報保護士試験（中級レベル）

試験形式

• 選択式（択一問題）＋簡単な記述式問題
• 試験時間：90分
• 合格基準：70%以上の正答率

出題範囲（実務レベル）
2022年改正個人情報保護法のポイント
個人情報の取得・利用・管理の実務（企業のデータ管理）
データ漏洩が発生した場合の対応（報告義務、罰則）
GDPR（EUの個人情報保護規則）との違い
プライバシーマーク（Pマーク）の審査基準

③ 個人情報保護管理者試験（上級レベル）

試験形式

• 択一問題＋記述式問題（事例分析・論述）
• 試験時間：120分
• 合格基準：70%以上の正答率

出題範囲（管理職レベル）
個人情報のマネジメントシステム（PMS）の構築・運用
企業のデータ管理ポリシー策定・内部監査の方法
国際基準（GDPR、CCPA）との比較・対応策
経営リスクとしての個人情報管理（情報漏洩の事例研究）
ITセキュリティとプライバシー保護対策（暗号化、ゼロトラスト）

④ プライバシーマーク審査員補試験（専門職レベル）

試験形式

• 記述式問題＋論述問題
• 試験時間：120分
• 合格基準：70%以上の正答率

出題範囲（Pマーク審査の専門知識）
Pマーク取得の審査基準（JIPDECの審査ガイドライン）
企業の情報管理体制の評価・監査手法
情報漏洩リスクの分析と対策（ISO 27001との比較）
IT企業・金融機関など業界別の個人情報管理ルール
国際的なデータ移転規制（米国・EU・中国などの法制度）

試験対策

試験対策（レベル別）

① 個人情報取扱従事者（入門レベル）

対策ポイント

• 個人情報保護法の基本条文を暗記する（特に「個人情報の定義」「取得・利用・第三者提供のルール」）
• 公式テキストの内容をしっかり理解し、選択式問題に慣れる
• 過去問を3回以上解き、出題パターンを把握する

おすすめの学習法

1. 公式テキストを一読し、重要ポイントをノートにまとめる
2. 過去問を解いて、出題傾向を理解する
3. 間違えた問題を中心に復習し、知識を補強する

② 個人情報保護士（中級レベル）

対策ポイント

• 2022年改正個人情報保護法を重点的に学ぶ（データの匿名化、海外移転の規制など）
• 事例問題（企業のデータ漏洩対策、Pマーク運用）を理解する
• 個人情報管理の実務対応（アクセス制御、ログ管理など）を学ぶ

おすすめの学習法

1. 公式テキスト＋個人情報保護法の条文を並行して学習
2. 過去問を5回以上解き、選択式問題に慣れる
3. 個人情報漏洩のニュース・事例をチェックし、企業の対応策を学ぶ

③ 個人情報保護管理者（上級レベル）

対策ポイント

• PMS（個人情報保護マネジメントシステム）の運用方法を理解する
• 企業のコンプライアンス・リスク管理の観点から回答できるようにする
• 論述問題では、「結論 → 理由 → 具体例」の構成で解答を作成する

おすすめの学習法

1. 企業の個人情報管理ポリシーを読み込み、実務知識を深める
2. 過去の事例問題を解き、適切な対応策を考える練習をする
3. 模擬試験（記述問題・論述問題）を2回以上解き、時間内に回答できるようにする

④ プライバシーマーク審査員補（専門職レベル）

対策ポイント

• プライバシーマーク（Pマーク）審査の基準を深く理解する
• 企業の情報管理体制を評価できる能力を養う
• 事例問題に対して、具体的な対応策を論理的に説明できるようにする

おすすめの学習法

1. JIPDECのPマーク審査基準を熟読し、審査の流れを理解する
2. 企業の個人情報管理ポリシーを分析し、問題点を指摘する練習をする
3. 記述・論述問題を5回以上解き、審査員としての判断力を高める

• 個人情報管理体制の確立
• リスクアセスメントと適切な管理策の導入
• 内部監査と継続的改善の実施
• 従業員教育と外部委託先の管理

模擬試験と過去問の活用

模擬試験の実施方法

1. 本番と同じ時間で解く（90分または120分）
2. 自己採点し、間違えた問題の復習を徹底する
3. 出題パターンを分析し、苦手分野を重点的に学習する

過去問の活用ポイント

• 個人情報取扱従事者：過去問を3回以上解き、正答率80%以上を目指す
• 個人情報保護士：5回以上解き、事例問題に強くなる
• 個人情報保護管理者：論述問題を繰り返し解き、記述力を向上させる
• プライバシーマーク審査員補：審査基準を完全に理解し、監査レベルの知識を身につける

取得後に出来ること

取得すると、企業や組織の個人情報管理・コンプライアンス業務に関わる専門知識を持つことが証明され、法務・情報管理・ITセキュリティ関連の業務で活躍できるようになります。

特に、個人情報を扱う企業（IT・金融・医療・行政機関など）での評価が高まり、転職や昇進に有利です。

1. 個人情報保護に関わる業務に従事できる

個人情報保護法検定を取得すると、企業や官公庁の個人情報保護担当者として業務に携わることができます。

① 企業の法務・コンプライアンス部門で活躍

個人情報管理規定の策定・運用（社内ポリシーの策定・教育研修）
企業の個人情報保護法対応（法律改正への対応、ガイドライン作成）
データ管理の適正チェック・監査対応（内部監査、第三者審査の準備）

特に、法務・コンプライアンス部門では個人情報管理の専門知識が求められるため、検定取得が有利に働きます。

② IT・情報セキュリティ部門での活用

システムのプライバシー対策（個人情報の暗号化、アクセス制御）
データ漏洩対策・情報セキュリティ強化（リスクアセスメント、Pマーク取得対応）
GDPR（EU一般データ保護規則）対応（海外への個人データ移転の管理）

IT企業では、プライバシー設計（Privacy by Design）や情報管理のルール策定に貢献できるスキルとして評価されます。

③ 医療・金融・行政機関の個人情報管理担当者

医療機関における患者情報の適切な管理（電子カルテの保護など）
金融機関の個人情報保護対応（顧客データ管理、取引履歴の保護）
官公庁・自治体の個人情報管理（マイナンバー対応、住民情報の適正管理）

特に、医療・金融・官公庁では個人情報の取り扱いが厳格に求められるため、資格取得者の需要が高いです。

2. 転職市場での評価が高い

個人情報保護に関する知識を証明できるため、法務・情報管理・ITセキュリティ関連の職種での転職活動に有利になります。

転職に有利な業界・職種

業界	具体的な職種
IT・通信	データプライバシー担当、セキュリティ管理者
金融（銀行・証券・保険）	コンプライアンス担当、リスク管理
医療・福祉	個人情報管理責任者、電子カルテ管理者
官公庁・自治体	マイナンバー管理、情報セキュリティ担当
商社・メーカー	個人情報管理、Pマーク運用担当
コンサルティング	個人情報保護アドバイザー、監査対応

企業のコンプライアンス強化が求められる中、個人情報保護の知識を持つ人材は貴重であり、転職市場での評価が高まっています。

3. キャリアアップ・昇進に有利

① 社内での評価向上・昇進のチャンス

法務・総務・情報管理部門での昇進要件として評価される
企業の個人情報管理責任者（CPO：Chief Privacy Officer）候補になれる
Pマーク取得企業では、運用責任者としてのキャリアパスがある

BtoC（消費者向けビジネス）を展開する企業では、個人情報管理スキルを持つ管理職の需要が高いため、昇進につながるケースが多いです。

② Pマーク（プライバシーマーク）取得・運用の責任者になれる

企業のPマーク認証取得を主導し、運用管理者として活躍
Pマーク更新審査の対応（内部監査、従業員教育の実施）

Pマークの取得・維持には、個人情報管理の専門知識が必要なため、資格保持者が管理者として活躍することができます。

4. コンサルタント・フリーランスとして活動可能

個人情報管理の専門知識を活かし、フリーランスやコンサルタントとして独立することも可能です。

個人情報保護コンサルタントの業務例

企業向けの個人情報保護体制の構築支援
Pマーク取得・更新のコンサルティング
データプライバシーの監査・評価

特に、中小企業では個人情報管理の専門家が不足しているため、外部コンサルタントの需要が高まっています。

5. 他の資格と組み合わせて専門性を強化

個人情報保護法検定だけでなく、他の資格と組み合わせることで、さらにキャリアの幅が広がります。

資格名	活用できる分野
情報セキュリティマネジメント試験（SG）	IT企業の情報管理、セキュリティ対策
コンプライアンス・オフィサー認定試験（CCO）	企業の法務・コンプライアンス業務
ISMS審査員補	ISMS（ISO 27001）の監査・審査業務
中小企業診断士	個人情報保護＋経営コンサルティング
CISSP（国際情報セキュリティ資格）	国際的な情報セキュリティ管理

特に、IT・セキュリティ関連資格（SG、CISSP）と組み合わせると、情報管理の専門家としての市場価値が上がります。

おすすめの講習、教材

教材

 講座

• SMART合格対策講座
  

司法・法務系資格一覧

司法書士
行政書士
知的財産管理技能検定
弁理士
社会保険労務士
通関士
海事代理士
ビジネス著作権検定
法学検定試験
ビジネス実務法務検定
ビジネスコンプライアンス検定
個人情報保護士認定試験
企業情報管理士認定試験
個人情報保護法検定
貿易実務検定
米国弁護士
貿易スペシャリスト認定試験
認定コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）
認定プライバシーコンサルタント