企業や団体の財務・経理に関する専門的な知識を活かして、財務諸表の監査・保証業務、税務、経営コンサルティングなどを行う国家資格保有者です。
企業や組織の財務活動に関わり、監査やコンサルティング、税務支援などを通じて信頼性の高い経営をサポートする仕事で高い倫理観や専門知識が求められる職業で、企業の信頼性や透明性の確保に貢献しています。
受験資格と難易度
難易度：★★★★★
受験資格：特になし
受験データ
(1) 受験資格
日本では年齢や学歴による制限がなく、誰でも受験可能です。
(2) 試験内容
試験は3段階で構成されます：
- 短答式試験（マークシート形式）
- 論文式試験（記述式）
- 実務補習と実務経験（2年以上の実務経験）
科目には、会計学、監査論、財務管理、経済学、商法（会社法）などが含まれます。
試験場所：主要都市
■主催
公認会計士・監査審査会
試験について
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2つがメインであり、その後に実務経験を積む必要があります。試験は難関ですが、しっかりと計画を立てて勉強することが合格へのカギです。
① 短答式試験
- 試験形式：マークシート形式
- 試験時期：年2回（5月・12月）
- 合格基準：総得点の70％以上
- 合格率：20～30％（論文式試験の受験資格を得るための第一関門）
出題科目
- 財務会計論（簿記・財務諸表の仕組み、基準など）
- 管理会計論（原価計算、意思決定支援など）
- 監査論（監査の目的、手続き、基準）
- 企業法（商法、会社法）
② 論文式試験
- 試験形式：記述式
- 試験時期：年1回（8月）
- 合格基準：科目ごとの基準点を満たし、総合点で合格ラインに達すること
- 合格率：10～15％（最終的な合格率）
必須科目
- 財務会計論（財務諸表作成、会計基準）
- 管理会計論（コスト管理、経営支援）
- 監査論（監査の計画、リスク評価）
- 企業法（会社法、商法）
- 租税法（法人税、消費税、所得税など）
選択科目（1科目選択）
以下のいずれか1科目を選択します。
- 経済学
- 経営学
- 民法
- 統計学
③ 実務経験
論文式試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む必要があります。この実務経験は、監査法人、一般企業、税理士事務所などで行います。
実務補習も同時進行で受講し、最終的には「修了考査」に合格することで、公認会計士としての登録資格を得られます。
④ 勉強方法・試験対策
-
専門学校の活用
大手資格スクール（例：TAC、資格の大原、LECなど）では、公認会計士試験向けの講座が充実しています。独学が難しい場合、講座を受講することで効率的に学習できます。 -
学習時間の目安
合格までに必要とされる学習時間は、2,000～4,000時間といわれています。毎日3時間勉強した場合、約2～3年が目安です。 -
科目別対策
- 財務会計論・管理会計論：簿記や原価計算を徹底的に学ぶ
- 監査論：監査基準や事例を覚える
- 企業法：会社法の条文を理解し、事例問題に慣れる
- 租税法：税法の仕組みや計算問題を習得
⑤ 試験合格後のステップ
-
実務経験と補習修了
- 実務経験（2年以上）を積む
- 実務補習を受ける（日本公認会計士協会が主催）
- 最後に「修了考査」に合格
-
公認会計士登録
実務経験を終え、修了考査に合格した後、日本公認会計士協会に登録することで、正式に「公認会計士」として活動できます。
⑥ 試験の難易度
公認会計士試験は、日本国内でも最難関の資格試験の1つに位置付けられています。
特に、短答式試験・論文式試験の両方に合格するためには、計画的な勉強と継続的な努力が必要です。
公認会計士の給与や待遇
公認会計士の平均年収は600万～1,000万円以上で、経験年数や勤務先によって大きく異なります。特に監査法人のパートナー（経営者的立場）になると、数千万円規模の収入を得ることもあります。
試験対策
① 試験全体の学習計画
- 学習期間：2～3年が一般的
- 目標時間：2,000～4,000時間（1日3～4時間ペースを継続）
- フェーズごとの学習目標
- 1年目：基礎固め（簿記・財務会計、会社法などの理解）
- 2年目：短答式試験対策と応用問題練習
- 3年目：論文式試験対策と過去問演習
② 科目別対策
1. 財務会計論（簿記・財務諸表分析）
ポイント
- 公認会計士試験の中心科目。ここを制することが合格のカギ。
- 簿記と会計基準の理解が必須。
対策
- 日商簿記2級・1級レベルの知識を身につける
- 会計基準（収益認識基準、リース会計、減損会計など）を覚える
- 過去問や予想問題を繰り返し解き、計算スピードを向上させる
2. 管理会計論（原価計算・意思決定会計）
ポイント
- 原価計算の仕組みや意思決定に必要なデータ分析が重要。
対策
- 原価計算の基本パターン（標準原価計算、直接原価計算）を理解
- CVP（損益分岐点分析）や差額原価分析などの応用問題を解く
- 実務事例を意識し、計算問題に慣れる
3. 監査論
ポイント
- 理論的な内容が多いため、暗記だけでなく理解が求められる。
- 監査の目的、手続き、監査基準の理解が不可欠。
対策
- 「監査基準」や「リスク・アプローチ」の内容をしっかり理解
- 監査手続き（計画立案、実施、意見表明）の流れを覚える
- 過去問を使い、論述の練習を行う
4. 企業法（会社法・商法）
ポイント
- 法律系の科目。条文の暗記に加え、事例問題を解く力が必要。
対策
- 会社法（株主総会、取締役会、企業組織再編）を中心に学ぶ
- 条文を参照しながら、過去問を解く
- 事例問題に対する論述力を磨く
5. 租税法
ポイント
- 税金の計算問題が中心。特に法人税・消費税の理解が重要。
対策
- 法人税、所得税、消費税の基本的な計算ルールを理解
- 税務申告書の作成手順を把握
- 過去問で税法特有のひっかけ問題に慣れる
③ 短答式試験対策
- 出題範囲が広いため、網羅的な学習が必要
特に、財務会計論・管理会計論・監査論に重点を置いて学習。 - マークシート形式のため、計算問題をスピーディーに解けるよう訓練する。
- 模試を定期的に受験して、弱点を把握する。
④ 論文式試験対策
- 記述式問題の練習を重視
記述力（要点を整理して書く力）を鍛えるため、過去問や模試を活用する。
具体的な対策
-
答案構成の練習
問題文を読み、問われている内容に対して簡潔に答えられるようにする。 -
模範解答を研究
解答例を分析し、合格者の答案と自分の答案を比較。論述のコツを学ぶ。 -
時間管理
試験当日は時間との戦いになるため、時間内に答案を仕上げる練習を積む。
⑤ 実務補習の準備
論文式試験合格後、実務補習で学ぶ内容（監査手続き、企業法関連事例など）を意識しながら勉強しておくと、実務にスムーズに移行できます。
⑥ 勉強方法の工夫
- アウトプット重視：テキストを読むだけではなく、計算・記述問題を解いて理解を深める。
- 専門学校の講座活用：資格学校（TAC、大原、LECなど）の講座は試験対策に特化しているため、独学が不安な場合におすすめです。
- 過去問分析：10年分程度の過去問を分析し、出題傾向を把握する。
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