古物商

日本で古物（中古品）を売買、交換、貸出を行う事業を行うために必要な資格です。

この資格を取得することで、古物の取引が法的に認められます。古物商の業務は「古物営業法」によって規定されており、無許可で古物取引を行うと罰則が科せられます。

古物商が扱う「古物」の定義

古物営業法では、古物は「一度使用された物品、または使用されなくても取引されたことがある物品」と定義されています。主な古物の分類は以下の通りです。

1. 美術品類（絵画、彫刻など）
2. 衣類（中古の服やバッグ）
3. 時計・宝飾品
4. 自動車・自動二輪車およびその部品
5. 書籍
6. 家具・家電
7. 楽器
8. 工具
9. 玩具・ゲーム類

古物商資格が必要なケース

以下のような場合に古物商資格が必要です。

• 中古品を仕入れて販売する場合（フリマアプリで継続的に販売する場合も含む）
• リサイクルショップを開業する場合
• 中古車販売業を行う場合
• 古物を買い取って修理・再販売する場合

例外: 個人的に使用していた物を不定期に売る場合や、贈与・処分目的で販売する場合は資格不要です。

受験資格と難易度

受験資格

古物商資格を取得するためには、特別な学歴や試験は必要ありません。しかし、古物営業法に基づき、以下の条件を満たしていることが必要です。

受験（申請）資格の主な条件

1. 年齢制限:

   • 申請者は 20歳以上 であること。

2. 欠格事由がないこと:
   以下のいずれかに該当する場合、申請はできません。

   • 禁錮以上の刑を受けてから5年以内の者
   • 暴力団関係者またはその関係が疑われる者
   • 古物営業の許可を取り消されてから5年以内の者
   • 心身の故障により業務遂行が困難な場合

3. 営業所の確保:
   日本国内に実体のある営業所が必要です。自宅でも問題ありませんが、実際に事業が行われることが条件です。

4. 法人の場合:

   • 代表者・役員全員が上記の欠格事由に該当しないこと。
   • 定款の目的に「古物営業」が含まれていること。

難易度について

試験の有無

古物商資格取得に試験はありません。申請書類の提出と警察による審査で許可が下りる仕組みです。

難易度の実情

• 取得の難易度: 低
  正しい書類を用意し、欠格事由に該当しなければほとんどの人が取得できます。
• 主な難関:
  • 必要書類の準備（不備があると審査が遅れる）
  • 住民票や身分証明書の取得時の細かい条件（本籍記載・マイナンバー除外など）
  • 営業所の確保（実体のないバーチャルオフィス不可）

審査期間

通常、申請から許可まで30日程度かかります。申請に不備がなければスムーズに進みますが、書類不備があると再提出になり、期間が延びます。

試験内容

古物商許可を取得する際には、試験はありません。

古物商資格は「申請制」であり、学力テストや筆記試験、実技試験を受ける必要はありません。取得のためには、必要な書類を提出し、警察署の審査を受けるのみです。

審査で確認される主なポイント

試験はありませんが、申請後の審査で以下のポイントが確認されます。

1. 欠格事由の有無

申請者（個人・法人役員）が以下に該当しないかを審査します。

• 過去5年以内に禁錮以上の刑罰を受けたことがあるか
• 暴力団関係者でないか
• 過去に古物商許可を取り消されていないか
• 営業能力や事業遂行能力に支障がないか

2. 営業所の実態確認

• 営業所が実在し、古物取引を実施できる環境であることを確認。
• バーチャルオフィスやレンタル住所のみでは不可。

3. 必要書類の正確性

• 提出書類に虚偽がないか確認。
• 住民票や身分証明書、登記簿謄本の内容が正しいか。

古物営業法に関する知識の必要性

試験はないものの、古物営業法の知識は重要です。
古物商許可取得後は、以下の法律やルールを遵守する必要があります。

必須知識項目

• 古物台帳への記録義務
• 顧客の本人確認方法（特に10万円以上の取引時）
• 許可証の携帯義務（出張買取時など）
• 標識掲示のルール
• 警察からの要請への対応方法

試験対策

取得する際には試験はありませんが、許可取得後に法律を遵守して営業するために、古物営業法の知識が必須です。

営業中に法律違反があると、行政処分や罰則を受ける可能性があるため、試験はないものの自主的な学習が重要です。

古物営業法に関する必須知識と対策

1. 古物台帳の記載ルール

• 記載義務: 古物を買い取る際は、取引内容を「古物台帳」に記録する必要があります。
• 記載内容:
  • 買い取った日時
  • 商品の詳細（種類・特徴）
  • 相手方の氏名・住所
  • 確認した身分証明書の種類と番号

対策:

• 古物営業法の条文を確認しておき、台帳の記載例を参照する。
• 警察署や業界団体が提供するサンプル台帳で練習する。

2. 本人確認義務の理解

• 10万円以上の現金取引では、顧客の本人確認が必須です。
• 本人確認方法: 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの提示を受けること。

対策:

• 確認対象となる取引額や身分証明書の種類を覚える。
• 実際の確認フローをイメージして、顧客対応時に迷わないようにする。

3. 標識掲示義務のポイント

• 営業所には「古物商標識」を掲示する必要があります。
• 標識には許可番号・氏名（または会社名）・許可を出した公安委員会名が記載されます。

対策:

• 標識の掲示場所（顧客が見やすい位置）や作成方法を確認。

4. 許可証の携帯と提示義務

• 出張買取や移動販売時には、許可証を携帯し求めがあれば提示する義務があります。

対策:

• 許可証携帯義務のある場面を確認し、外出時のルールを把握する。

5. 盗品防止のための対応

• 警察から盗難品の照会があった場合、迅速に対応する必要があります。
• 不審な商品や顧客からの取引依頼は断ることが重要です。

対策:

• 商品仕入れ時の確認ポイントをまとめ、不審取引への対応例を考えておく。

取得後に出来ること

取得すると、日本国内で合法的に中古品（古物）の取引を事業として行うことが可能になります。この許可は、買い取り、販売、交換、レンタルといったさまざまな形態の古物取引に対応しています。

1. 中古品の買い取りと販売

出来ること

• 中古品を仕入れて販売

  • 個人や企業から中古品を買い取り、店頭やオンラインで販売が可能。
  • フリマアプリで継続的に販売する場合も許可が必要。

• リサイクルショップの運営

  • 中古家具、衣類、家電などを取り扱う店舗を開業できる。

• ネットオークションやECサイトでの販売

  • Amazon、楽天、ヤフオク、メルカリなどでの中古品販売が可能。

許可がないとできないこと

• 営利目的で中古品を仕入れて販売する行為。
• 定期的にフリマアプリで中古品を販売すること（無許可は違法）。

2. 中古品の交換・レンタル事業

• 古物の交換事業

  • 中古品同士の交換サービスを運営できる。

• レンタル業務

  • 買い取った古物をレンタル用として提供できる。
  • 例：中古家電や工具のレンタルサービス。

3. 出張買取・宅配買取サービス

• 顧客の自宅を訪問して中古品を買い取るサービスが可能。
• 宅配で送ってもらった商品を査定し、買取するビジネスも許可内で実施できる。

4. 古物市場（オークション）への参加

• 古物商のみが参加できる業者専用オークションに参加可能。
• より安価で仕入れができ、仕入れ先の選択肢が広がる。

5. 中古品の輸出入（条件付き）

• 古物商許可を持つことで、中古品の海外輸出・輸入が可能。
• 注意: 国によっては輸入規制や許可が別途必要。

6. 委託販売や代理販売

• 他人から預かった中古品を代わりに販売することが可能。
• 古物商として信頼性が高まり、委託ビジネスも展開しやすくなる。

7. ブランド品や貴金属の取り扱い

• 高額なブランドバッグ、時計、貴金属などの中古品取引が可能。
• 適正な本人確認を行うことで、高額取引も安全に実施できる。

8. 自動車やバイクの中古販売

• 車両系古物の取扱い:
  • 中古自動車・オートバイを買い取り、販売が可能。
  • 別途、陸運局での手続きが必要な場合もある。

古物商許可を取得してもできないこと（注意事項）

• 新品のみの販売には不要:
  新品商品のみを取り扱う場合は古物商許可は不要。
• 違法な商品の取引:
  偽ブランド品、盗品、著作権侵害商品は厳禁。
• 不正な本人確認の省略:
  一定額以上の取引では顧客の身元確認が必須。