国家公務員初級試験（旧Ⅲ種試験）

主に高卒程度の学力を対象とした試験で、中央省庁や地方出先機関での一般事務や現場実務を担当する職員を採用するための試験です。

総合職や一般職（旧Ⅰ種・Ⅱ種）が政策立案や管理職を目指すのに対し、初級職（旧Ⅲ種）は現場の実務を中心に担当し、国民に直接関わる業務に従事します。

試験の概要

項目	内容
試験名称	国家公務員初級試験（旧Ⅲ種試験）
実施機関	人事院
採用省庁	財務省、法務省、厚生労働省、国土交通省などの地方出先機関
試験区分	行政職、技術職（機械、電気、土木、建築など）
受験資格	17歳以上21歳未満（試験年度の4月1日時点での年齢要件）
試験日程	毎年秋頃（1次試験：9月、2次試験：11月頃）
試験内容	筆記試験（基礎能力試験・専門試験）＋人物試験

■主催
人事院

受験資格と難易度

受験資格

1. 年齢要件

• 大学卒業程度試験

  • 受験時点で21歳以上30歳未満の者
  • 大学3年生から受験可能（採用は卒業後）

• 院卒者試験

  • 受験時点で23歳以上30歳未満の者
  • 大学院修了見込みまたは修了者対象

• 社会人枠

  • 年齢制限内であれば、社会人経験者も受験可能

2. 学歴要件

• 特に学歴制限はないが、試験内容は大学卒業程度のレベル
• 高卒・専門卒でも条件を満たせば受験可能

3. 国籍要件

• 原則として日本国籍を有する者
• 特定業務では日本国籍が必須

4. その他

• 心身の健康状態が職務遂行に支障がないこと

難易度

1. 合格率

• 合格率: 約10％前後
  • 第1次試験（筆記試験）通過率：約20～25％
  • 最終合格率：約10％

2. 難易度の理由

• 出題範囲が広い: 基礎能力、専門知識、論文、面接が求められる
• 高度な論理的思考力と表現力が必要
• 専門試験の記述問題が難解

3. 合格までの勉強時間目安

• 未経験者の場合: 約1000～1500時間
• 関連学部出身者の場合: 約800～1000時間

4. 試験別の難易度ポイント

試験種別	難易度の理由
基礎能力試験	幅広い範囲の一般知識と高度な論理的思考力が必要
専門試験	分野別に専門知識が深く問われ、記述問題も多い
論文試験	政策的視点を持った論理的な文章力が求められる
面接・討議試験	志望動機の明確さや政策に関する意見が重要

試験内容

第1次試験（筆記試験）と第2次試験（人物試験）の2段階に分かれています。以下に各試験の詳細を解説します。

試験の全体構成

試験段階	試験種別	主な内容
第1次試験	基礎能力試験	一般知識・思考力を測る多肢選択問題
	専門試験（多肢選択式）	専門知識を問う問題
	専門試験（記述式）	論理的思考力・表現力を問う記述問題
第2次試験	人物試験（個別面接）	志望動機・人物評価を目的とした面接
	政策討議試験（集団討論）	政策テーマに基づくグループディスカッション

第1次試験（筆記試験）の詳細

1. 基礎能力試験（多肢選択式）

目的

基礎的な知識や論理的思考力、文章理解力を評価します。

出題形式・時間

• 試験時間：約2時間20分
• 問題数：約40問

出題分野

分野	内容
言語理解	長文読解、文章要約、語彙力
数的処理	数学的問題解決、確率、割合、推論問題
論理的思考	論理パズル、条件整理問題
資料解釈	グラフ・統計資料の読み取り
時事問題	国内外の政治・経済・社会問題
社会・人文科学	歴史、地理、政治、経済学の基礎知識
自然科学	物理、化学、生物、地学の基礎（高校レベル）

2. 専門試験（多肢選択式）

目的

専門的な知識の深さと応用力を評価します。

試験区分と主な出題科目

試験区分	出題科目
法律区分	憲法、行政法、民法、刑法、国際法
経済区分	ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学
政治・国際区分	政治学、国際関係、公共政策
工学区分	電気・電子工学、機械工学、土木工学
理学区分	数学、物理学、化学、生物学
情報区分	情報処理、プログラミング、ネットワーク

試験時間・問題数

• 時間：約2時間
• 問題数：約40問

3. 専門試験（記述式）

目的

論理的思考力、分析力、政策立案力を記述形式で評価します。

試験内容

• 出題形式：与えられた課題についての論述問題
• 解答文字数：600～800字程度

第2次試験（人物試験）の詳細

1. 人物試験（個別面接）

目的

志望動機、適性、倫理観、職務理解度を評価します。

試験内容

• 面接官：3～5人
• 時間：約30分

2. 政策討議試験（集団討論）

目的

協調性、リーダーシップ、論理的思考、政策理解を評価します。

試験内容

• 受験者6～8人でグループ討議
• 時間：約45分

合格基準と評価方法

試験種別	配点比率	合格基準
基礎能力試験	約25%	一定の足切り点あり
専門試験（選択式）	約30%	高得点が最終評価に影響
専門試験（記述式）	約20%	論理性・政策的視点が重視
人物試験（面接）	約15%	明確な志望動機と適性が評価される
政策討議試験	約10%	協調性と論理的発言が評価される

試験対策

試験全体の対策ポイント

1. 学習開始時期と計画

• 目安として1年前から学習を開始
• 6か月前までに基礎力を完成
• 3か月前からは過去問演習と論文練習に集中

2. 時事問題への対応

• 毎日の新聞（例: 日経新聞、朝日新聞）を30分以上読む
• 政府発表資料や白書も確認

3. 過去問題の重要性

• 過去10年分を徹底的に分析・演習
• 出題傾向と頻出テーマを把握する

第1次試験（筆記試験）の対策

1. 基礎能力試験対策

出題分野と対策方法

分野	対策方法
言語理解	長文読解問題を毎日1題解き、要約練習を実施
数的処理	数学的問題集を反復練習、速く正確に解く訓練
論理的思考	論理パズル・推論問題を週に3回程度実施
資料解釈	統計資料やグラフ問題を解き、読み取り力を強化
時事問題	ニュースの要約や、政策に関する自分の意見を整理

おすすめ教材

• SPI・公務員試験用問題集
• ニュースアプリや時事問題対策本

2. 専門試験対策（多肢選択式・記述式）

区分別の対策方法

区分	対策方法
法律区分	憲法・民法・行政法の基本書を使用し、条文と判例を確認
経済区分	ミクロ・マクロ経済学の参考書を読み、計算問題を反復練習
政治区分	政治学・国際関係論の基礎を理解し、過去問で応用練習
技術区分	専門技術書を用いて基礎理論を理解、過去問で実践練習

記述式試験の対策方法

• 論文構成の練習: 序論→本論→結論の3段構成を徹底
• 実際の政策事例を調査し、自分の意見をまとめる
• 模擬論文の添削を受け、改善点を確認

記述問題の練習テーマ例

• 少子化問題に対する政府の対策をどう考えるか
• 財政健全化の必要性とその方法について論じよ

第2次試験（人物試験）の対策

1. 人物試験（個別面接）

対策方法

• 志望動機を明確にする: 「なぜ国家公務員なのか」を具体的に説明
• 自己PRの練習: 自分の強みと職務への関連性を強調
• 模擬面接を実施: 友人や予備校の面接官役と練習
• 最近の時事問題について自分の意見をまとめる

2. 政策討議試験（集団討論）

対策方法

• 討論テーマを予測し、事前に意見をまとめておく
• 複数人での模擬討論を実施
• 相手の意見を聞きつつ、自分の意見も明確に伝える練習

討論時の評価ポイント

項目	評価されるポイント
論理的思考力	論点を整理し、論理的に主張を展開できるか
協調性	他者の意見を尊重し、建設的に議論できるか
発言の質	具体例を挙げた説得力のある発言ができるか
リーダーシップ	議論のまとめ役や方向性を示す姿勢があるか

取得後に出来ること

合格すると、中央省庁の地方出先機関や現場の実務担当職員として採用されます。主な業務は、行政事務や技術的な業務の実施、現場対応など、国民生活に密接に関わる実務です。

初級職は総合職や一般職と比べて現場での業務が中心となり、国民への直接的なサービス提供に関わることが特徴です。

取得後にできる主な業務

1. 行政事務業務（行政職）

中央省庁の地方出先機関で、各種書類作成や申請受付などの実務を担当します。

業務区分	具体的な業務内容
書類作成・管理	許認可申請の処理、報告書作成、データ入力
窓口対応	国民からの申請受付、相談業務、証明書発行
会議・資料準備	会議の運営補助、議事録作成、資料作成
財務・会計処理	支出・収入処理、予算管理、経費精算
許認可業務	企業や個人の許可申請の審査・発行

2. 現場実務・技術系業務（技術職）

技術職の場合、道路や建物の維持管理、環境保護など技術的な分野で専門業務を担当します。

業務区分	具体的な業務内容
インフラ管理	道路、橋梁、河川、港湾などの点検・保守
環境保全業務	公害測定、環境監視、エネルギー使用状況の調査
建築・土木関連	建築確認申請の審査、建設現場の監督
情報システム	官公庁のITインフラ管理、システム保守

3. 勤務先と配属先

合格後は、以下のような機関で勤務します。

勤務先	主な業務内容
財務省出先機関（税務署）	税務書類の受付、納税相談、税務調査補助
法務省出先機関（法務局）	登記手続き補助、住民からの問い合わせ対応
厚生労働省出先機関	雇用保険申請、労働相談、社会保険手続き補助
国土交通省出先機関	建設関連事務、交通インフラ管理
農林水産省出先機関	農地管理、林業・水産業支援

昇進ルートとキャリアパス

1. 昇進の流れ

初級職でも、長期的な勤務を経て昇進が可能です。

キャリア段階	目安年数	主な役割
係員（初任）	1〜5年	書類作成、窓口対応、現場作業補助
係長	5〜10年	チーム管理、若手職員の指導
課長補佐	10〜15年	課内業務の統括、重要案件対応
課長	15〜20年	部下のマネジメント、業務全体の管理
部長	20年以上	組織全体の運営、上層部への報告・決定支援

2. キャリアアップの選択肢

選択肢	内容
上級職への登用	一定の経験後、一般職や総合職への登用試験を受験可能
地方自治体への転職	行政経験を活かし、市町村職員としての転職も可能
民間企業への転職	事務スキルを活かし、総務・経理職への転職実績あり
専門資格取得	行政書士、社会保険労務士などの資格を取得して活躍

年収・待遇

1. 初任給と年収モデル

職位	年収目安	主な職務内容
係員（初任）	約300万円	実務担当、窓口対応、書類作成
係長	約450万円	チーム管理、職務の進捗管理
課長補佐	約600〜700万円	重要案件の統括、課全体の業務調整
課長	約800〜900万円	部下管理、上級職との調整

2. 福利厚生

• 社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険）
• 年2回の賞与支給（約4〜5か月分）
• 住宅手当、通勤手当支給
• 育児・介護休暇制度あり
• 公務員宿舎利用可

取得後のメリット

メリット	内容
安定した雇用	公務員としての安定した収入と雇用の確保
社会貢献度の高さ	国民の生活を支える実務で直接的な貢献ができる
キャリア形成	長期勤務で昇進や異動を通じ、多様な経験が積める
幅広い業務経験	行政事務から現場実務まで幅広い分野で活躍可能
自己成長機会	資格取得や研修でスキルアップできる

おすすめの講習、教材

教材

• 東京リーガルマインド
• 公務員試験短期合格メソッド

 講座

• STUDYing
• 東京法経学院
• アガルートアカデミー
• SMART合格対策講座
• 伊藤塾

公務員系資格一覧

国家公務員総合職試験（旧Ⅰ種試験）
国家公務員一般職試験（旧Ⅱ種試験）
国家公務員初級試験（旧Ⅲ種試験）
地方公務員
国会議員政策担当秘書資格試験
外務省専門職員
警察官
消防官