都道府県、市区町村、特別区などの地方自治体で働く職員を採用するための試験資格です。
地方公務員は、地域住民の生活を支える業務を担当し、教育、福祉、警察、消防、技術分野など、幅広い分野で活躍できます。
地方公務員の職種と業務内容
地方公務員は、大きく分けて以下の職種に分類されます。
| 職種区分 |
主な職務内容 |
| 行政職 |
窓口対応、税務、福祉支援、地域振興事務 |
| 技術職 |
土木・建築設計、道路・施設の維持管理、情報システム開発 |
| 消防職 |
火災救助、災害対応、救急搬送業務 |
| 警察職 |
地域の治安維持、交通取締、犯罪捜査 |
| 教育職 |
小・中学校の教員、公立学校の管理業務 |
| 医療・福祉職 |
保健師、栄養士、社会福祉士などで地域福祉に貢献 |
地方公務員試験の種類
地方公務員試験は、学歴や職種ごとにレベル分けされており、主に次の3種類があります。
| 試験区分 |
対象者 |
主な採用職種 |
| 上級（大学卒程度） |
大学卒業（見込み含む） |
行政職、技術職 |
| 中級（短大卒程度） |
短大・専門学校卒業者 |
一部行政職、技術職 |
| 初級（高校卒程度） |
高校卒業（見込み含む） |
窓口事務、消防、技術職 |
| 経験者採用試験 |
社会人経験者 |
管理職候補、専門職 |
受験資格と難易度
1. 受験資格
地方公務員試験の受験資格は、主に年齢要件と学歴要件で決まります。
自治体により異なる場合があるため、必ず希望自治体の募集要項を確認してください。
試験区分別受験資格
| 試験区分 |
年齢要件 |
学歴要件 |
備考 |
| 上級（大学卒程度） |
21歳以上30歳未満 （多くの自治体で共通） |
大学卒業または卒業見込み |
大学院卒も受験可 |
| 中級（短大卒程度） |
20歳以上29歳未満 |
短大・専門学校卒業程度 |
専門知識が問われる場合が多い |
| 初級（高校卒程度） |
17歳以上21歳未満 |
高校卒業または卒業見込み |
高校生は在学中に受験可能 |
| 経験者採用試験 |
30歳以上45歳未満 （自治体により異なる） |
高卒以上、実務経験2〜5年以上 |
民間企業・公務経験者対象 |
| 障がい者採用試験 |
18歳以上（自治体指定による） |
高卒程度以上 |
身体・知的・精神障がい者対象 |
特記事項
- 国籍要件: 原則として日本国籍を有する者が対象
- 資格要件（職種による）:
- 技術職は関連資格（例：技術士、建築士）が必要な場合あり
- 福祉職は社会福祉士、保育士資格が必須の場合もある
- 健康要件: 職務遂行に支障がない健康状態であること
2. 難易度
地方公務員試験の難易度は、試験区分や職種、自治体規模により異なります。
特に大都市圏（東京都特別区、大阪市、名古屋市）は競争率が高くなります。
合格率と競争倍率（目安）
| 試験区分 |
受験者数（目安） |
合格者数（目安） |
合格率 |
難易度特徴 |
| 上級試験 |
約20,000人 |
約3,000人 |
約10〜15% |
出題範囲が広く、競争率が高い |
| 中級試験 |
約5,000人 |
約800人 |
約15〜20% |
専門試験が中心で難易度は中程度 |
| 初級試験 |
約10,000人 |
約2,500人 |
約20〜25% |
高校レベルの試験で比較的取り組みやすい |
| 経験者採用 |
約3,000人 |
約400人 |
約10〜20% |
実務経験に基づいた具体的な対策が必要 |
難易度を決める要素
| 要素 |
難易度への影響 |
| 試験区分 |
上級試験は専門知識が問われ難易度が高い |
| 自治体規模 |
大都市圏の自治体は競争率が高く難関 |
| 職種別難易度 |
技術職や消防職は実技試験が加わることも |
| 面接比重 |
一部自治体は人物試験を重視 |
| 募集人数 |
少ない自治体はより競争率が高くなる |
職種別難易度比較
| 職種区分 |
難易度 |
ポイント |
| 行政職（上級） |
高い |
幅広い出題範囲と高倍率が特徴 |
| 技術職（上級） |
中〜高 |
専門知識が必須だが、行政職より倍率低め |
| 初級（高校卒） |
普通 |
高校レベルの学力で対応可能 |
| 消防職・警察職 |
中〜高 |
筆記＋体力試験のため総合的な対策が必要 |
| 経験者採用 |
高い |
実務経験を踏まえた論述・面接対策が必須 |
3. 他公務員試験との難易度比較
| 試験種別 |
難易度 |
合格率 |
特徴 |
| 国家公務員総合職 |
非常に高い |
約10% |
最難関、公務員試験のトップレベル |
| 国家公務員一般職 |
高い |
約15〜20% |
専門試験が多く、地方公務員より難易度は高め |
| 地方公務員上級試験 |
中〜高 |
約10〜15% |
幅広い試験内容と競争率の高さが特徴 |
| 地方公務員初級試験 |
普通 |
約20〜25% |
高校卒レベルで挑戦しやすい |
| 経験者採用試験 |
高い |
約10〜20% |
実務経験が重視され、論文・面接対策が必須 |
試験内容
第1次試験（筆記試験）と第2次試験（人物試験）で構成されています。
試験区分（上級・中級・初級）や職種（行政職・技術職・消防職・警察職）により内容が異なります。
以下で、各試験内容と効果的な対策方法を詳しく解説します。
1. 第1次試験（筆記試験）
筆記試験は、教養試験、専門試験、論文試験で構成されます。
試験区分や職種により、受験する試験の種類が異なります。
教養試験（全区分共通）
【目的】
- 一般的な基礎学力（読解力・計算力・時事知識）を評価
- 初級から上級まで幅広く出題され、人物試験の足切り基準になる
【試験概要】
- 形式: 多肢選択式（4～5択）
- 問題数: 約40〜50問（区分により異なる）
- 試験時間: 約2時間
【出題分野と内容】
| 分野 |
内容 |
対策ポイント |
| 言語理解 |
長文読解、文章整序、語彙問題 |
読解問題演習で速読力・理解力を強化 |
| 数的処理 |
計算問題（速さ、割合、確率）、図形問題 |
毎日計算練習し、問題を図式化する習慣 |
| 論理的思考 |
論理パズル、条件整理問題、推論問題 |
条件を整理し、解法パターンを覚える |
| 資料解釈 |
表・グラフの読み取り、統計問題 |
過去問でデータ処理に慣れる |
| 社会科学 |
政治、経済、法律、現代社会の基礎知識 |
高校公民の教科書で基礎固め |
| 自然科学 |
物理、化学、生物、地学（高校基礎レベル） |
基本公式の理解と簡単な問題演習 |
| 人文科学 |
日本史、世界史、地理、文学・芸術 |
高校レベルの問題集で知識確認 |
| 時事問題 |
国内外の政治・経済・社会問題 |
ニュース、白書で最新情報を把握 |
専門試験（主に上級・中級向け）
【目的】
【試験概要】
- 形式: 多肢選択式（記述式の場合もあり）
- 問題数: 約40問（区分により変動）
- 試験時間: 約2時間
【主な出題分野】
| 職種区分 |
出題科目 |
対策方法 |
| 行政職 |
憲法、民法、行政法、経済学、政治学 |
教科書レベルの基礎固め＋過去問で応用練習 |
| 技術職 |
土木、建築、機械、電気、情報処理 |
専門資格テキストで基礎を学び問題集で演習 |
| 福祉職 |
社会福祉、心理学、教育学 |
実務事例と関連法律を学習 |
| 消防・警察職 |
法律基礎、交通法規、消防法規 |
法規集で内容を理解し、過去問で確認 |
論文試験（全区分で実施）
【目的】
【試験概要】
- 形式: 記述式（600〜800字程度）
- 試験時間: 約1時間
【出題テーマ例】
- 「地方自治体における少子高齢化への対応策」
- 「災害発生時における公務員の役割」
【対策方法】
- 構成を意識：「序論→本論→結論」の流れを徹底
- 具体例を盛り込む：実際の政策やニュースを取り入れる
- 書き慣れる：週1回の論文練習で文章力を養う
2. 第2次試験（人物試験）
第1次試験合格者を対象に、人物評価を重視した試験が実施されます。
職種や自治体によっては、第2次試験の比重が高くなることもあります。
個別面接試験
【目的】
【試験概要】
集団討論試験（実施自治体のみ）
【目的】
【試験概要】
- 試験時間: 約45分（討論30分＋まとめ15分）
- 参加人数: 5〜8人程度
適性検査（一部自治体のみ）
【目的】
【出題内容】
3. 職種別の特有試験
消防職・警察職向け試験
| 試験種別 |
内容 |
| 体力試験 |
握力測定、走力、懸垂、柔軟性テストなど |
| 適性検査 |
判断力・迅速な反応を測定 |
| 面接試験 |
危険時の判断力や志望理由を確認 |
技術職向け実技試験（実施自治体のみ）
| 分野 |
実技内容 |
| 土木 |
測量実技、簡単な設計図作成 |
| 建築 |
製図試験、構造力学の基礎問題 |
| 電気・機械 |
基本的な回路作成、部品認識試験 |
| 情報処理 |
プログラム作成、ITスキルの確認 |
試験対策
1. 全体的な学習戦略
学習開始の目安
- 6か月以上前から準備を始めるのが理想
- 教養試験と専門試験（上級・中級）を並行学習
- 3か月前から論文・面接対策を本格化
効果的な学習ポイント
| ポイント |
方法 |
| 早期の基礎固め |
基礎力強化後に応用問題へステップアップ |
| 過去問活用 |
5年分以上を分析し、出題傾向を把握 |
| 論文・面接対策の早期開始 |
実践練習を繰り返し、本番での緊張緩和 |
| 時事問題は毎日確認 |
ニュース、自治体HP、白書で最新情報を収集 |
| 苦手分野の克服 |
問題集で集中的に反復練習 |
2. 第1次試験（筆記試験）の対策
教養試験対策（全区分共通）
試験範囲と対策法
| 分野 |
内容 |
効果的な対策法 |
| 言語理解 |
長文読解、語彙問題 |
毎日読解練習をし、読解スピードを向上 |
| 数的処理 |
計算問題、速さ、割合、確率 |
計算練習＋図式化で視覚的に問題を整理 |
| 論理的思考 |
論理パズル、条件整理問題 |
問題集を反復し、思考パターンを定着 |
| 資料解釈 |
グラフ・表の読み取り問題 |
過去問で読み取りの練習を積む |
| 社会科学 |
政治、経済、法律 |
高校公民の復習＋問題集で知識を定着 |
| 自然科学 |
物理、化学、生物、地学 |
基本公式暗記後、簡単な問題演習を実施 |
| 人文科学 |
日本史、世界史、地理、文学・芸術 |
高校参考書と問題集で復習 |
| 時事問題 |
国内外の政治・経済・社会問題 |
3か月前からニュース確認＋自治体の政策確認 |
勉強法のポイント
- 1日3〜4問の読解問題を解く習慣をつける
- 数的処理は1問5分以内で解く練習を繰り返す
- 時事問題はニュースアプリで通勤・通学中に確認
専門試験対策（上級・中級向け）
出題科目別の対策法
| 科目 |
対策方法 |
| 憲法・行政法 |
基本書で条文を学習し、過去問で条文理解を深める |
| 民法 |
民法総則・物権・債権を重点的に学習 |
| 経済学 |
ミクロ・マクロ経済学の基本理論を習得し問題演習 |
| 政治学 |
現代政治理論を学び、国際政治との関連も確認 |
| 技術職関連 |
資格テキスト＋実務問題演習で実用的な知識を定着 |
勉強法のポイント
- 専門書→問題集→過去問の順で知識を定着
- 重要な条文や理論はまとめノートで整理
- 計算問題は公式を即答できるレベルまで練習
論文試験対策（全区分対象）
論文試験の特徴
- 地域課題や社会問題に関する論述が中心
- 600〜800字程度で簡潔かつ論理的に表現
効果的な論文対策
| ステップ |
対策内容 |
| 序論練習 |
問題提起と結論を簡潔にまとめる練習 |
| 本論強化 |
根拠となる事例やデータを盛り込む |
| 結論練習 |
主張を再確認し、前向きな提案で締めくくる |
| 模範解答作成 |
5〜10テーマで模範論文を自作し添削を受ける |
| 書き慣れる |
週1回は本番形式で書いて時間内に仕上げる |
3. 第2次試験（人物試験）の対策
個別面接対策
評価ポイント
- 志望動機の具体性
- 職務理解度
- 協調性や問題解決能力
面接対策ポイント
- 模擬面接を複数回実施：緊張感に慣れる
- 鏡で話す練習：表情と姿勢を確認
- 自治体の政策や課題を事前調査：実務理解を示す
集団討論対策（実施自治体のみ）
評価されるポイント
| 項目 |
評価基準 |
| 論理的思考力 |
論理的で一貫性のある意見を述べられるか |
| 協調性 |
他者の意見を尊重し、建設的に議論できるか |
| 主導性 |
必要に応じて進行を補助できるか |
| 発言の質 |
簡潔で要点を押さえた発言ができるか |
討論対策方法
- 週1回の模擬討論に参加：実戦経験を積む
- テーマごとに自分の意見を2分でまとめる練習
- 話しすぎず、聞く姿勢も大切にする
適性検査対策（一部自治体のみ）
| 内容 |
対策方法 |
| 性格診断 |
矛盾のない回答を心がける |
| 判断力検査 |
模擬問題で素早く正確に解答練習 |
| ストレス耐性確認 |
問題を深く考えず直感で答える |
4. 職種別特有試験対策
消防職・警察職向け体力試験対策
| 試験種目 |
対策方法 |
| 握力測定 |
ダンベル・ゴムハンドグリップで鍛える |
| 走力 |
週3回のランニングで持久力向上 |
| 柔軟性 |
毎日のストレッチを習慣化 |
| 懸垂 |
懸垂バーで週2〜3回練習 |
技術職向け実技試験対策
| 分野 |
対策法 |
| 土木 |
測量実技練習＋過去の実技問題演習 |
| 建築 |
製図練習を繰り返し、試験時間内に仕上げる |
| 電気・機械 |
回路図作成と基礎知識確認 |
| 情報処理 |
コーディング練習とアルゴリズム理解 |
取得後に出来ること
合格すると、都道府県、市区町村、特別区などの地方自治体に採用されます。
地域住民の生活を支える実務や地域振興のための政策実施に携わり、安定した職場環境で長期的にキャリア形成が可能です。
1. 勤務先と配属先
| 勤務先 |
主な業務内容 |
| 都道府県庁 |
広域行政、医療・福祉、産業振興、交通整備 |
| 市区町村役場 |
窓口対応、住民サービス、地域振興事業 |
| 特別区（東京23区など） |
都市計画、防災対策、教育・福祉行政 |
| 消防本部・消防署 |
火災救助、救急業務、防災啓発 |
| 警察署（地方警察） |
地域治安維持、交通指導、犯罪予防 |
| 公立学校・教育委員会 |
学校事務、教育政策支援 |
2. 主な業務内容
行政職の業務
| 業務分野 |
具体的な業務内容 |
| 住民サービス |
窓口業務、住民票・戸籍発行、相談業務 |
| 税務事務 |
住民税の課税計算、納税相談、税務調査支援 |
| 福祉関連 |
高齢者・障害者支援業務、児童福祉相談 |
| 地域振興 |
地域イベント企画、観光振興事業 |
| 防災・危機管理 |
災害対策計画の策定、防災訓練の実施 |
| 産業支援 |
地域企業への支援、雇用促進策の実施 |
技術職の業務
| 技術分野 |
主な業務内容 |
| 土木職 |
道路・橋梁・河川の設計・維持管理 |
| 建築職 |
公共施設の設計・耐震改修、建築確認申請審査 |
| 電気・機械職 |
公共施設の電気設備・機械設備の保守管理 |
| 情報処理職 |
庁内システム構築、情報セキュリティ対策 |
消防職の業務
| 業務区分 |
具体的な業務内容 |
| 消防業務 |
火災現場対応、救急搬送、災害救助 |
| 防災啓発 |
地域防災訓練の実施、防災知識の普及 |
| 救助訓練 |
高所・水難救助訓練の実施 |
警察職の業務
| 部署 |
主な業務内容 |
| 地域課 |
パトロール、交通指導、地域住民との防犯活動 |
| 交通課 |
交通事故処理、交通ルール指導 |
| 刑事課 |
事件捜査、証拠収集、被害者対応 |
福祉・教育職の業務
| 職種 |
主な業務内容 |
| 社会福祉士 |
高齢者・障害者相談、生活保護支援 |
| 保育士 |
公立保育園での保育業務 |
| 教員・教育事務 |
学校運営支援、教育予算の管理 |
3. 昇進ルートとキャリアパス
地方公務員は、年功序列と実績評価を基に昇進していきます。
長期勤務により、管理職や政策立案を担うポジションへ昇進も可能です。
| キャリア段階 |
目安年数 |
主な職務内容 |
| 係員（初任） |
1〜5年 |
窓口業務、実務担当 |
| 主任・係長 |
5〜10年 |
チーム管理、後輩指導、課内業務の統括 |
| 課長補佐 |
10〜15年 |
課の業務調整、重要案件の処理 |
| 課長 |
15〜20年 |
部署マネジメント、予算管理 |
| 部長級 |
20年以上 |
全庁的な政策決定、自治体運営の責任者 |
4. 年収・待遇
年収モデル（行政職の場合）
| ポジション |
年収目安 |
備考 |
| 初任（係員） |
約300〜350万円 |
地域手当や通勤手当を含む |
| 係長 |
約450〜500万円 |
勤務年数と昇進に応じて増額 |
| 課長補佐 |
約600〜700万円 |
管理職手当あり |
| 課長 |
約800〜900万円 |
責任職務につき年収が大きく向上 |
| 部長級 |
約1,000万円超 |
部門全体の統括責任を担う |
福利厚生
- 年2回の賞与（年間約4.4〜4.6か月分支給）
- 有給休暇（年間20日程度）
- 育児・介護休暇制度の充実
- 社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険）
- 住宅手当、通勤手当の支給
5. 取得後のメリット
| メリット |
内容 |
| 安定した雇用と収入 |
長期的に安定した職場環境で定年まで働ける |
| 社会貢献度の高い仕事 |
住民の生活向上に直接貢献できる |
| 多様なキャリア形成が可能 |
異動を通じて幅広い分野の経験が積める |
| スキルアップの機会が豊富 |
公的研修や資格取得支援制度が充実 |
| ワークライフバランスの確保 |
休暇制度が整い、プライベートと両立しやすい |
6. 地方公務員としてのキャリア後の選択肢
公務員としての昇進
- 管理職へ昇進し、政策立案や部署全体の運営に携わる
- 専門職として特定分野のエキスパートを目指す
民間企業への転職
- 行政経験を活かし、総務・人事部門で活躍
- 地域企業や団体への転職でスムーズに職務移行が可能
国際機関・NPOでの活動
- 防災、福祉経験を活かし、国際援助活動やボランティア事業に参画
おすすめの講習、教材
教材
講座
公務員系資格一覧
国家公務員総合職試験（旧Ⅰ種試験）
国家公務員一般職試験（旧Ⅱ種試験）
国家公務員初級試験（旧Ⅲ種試験）
地方公務員
国会議員政策担当秘書資格試験
外務省専門職員
警察官
消防官
