小学校教諭免許状

日本の小学校(1年生~6年生)で教えるために必要な資格で小学校では、国語・算数・理科・社会・音楽・図工・体育などのすべての教科を担当する「担任制」が基本となっています。

【小学校教諭免許状の種類】

小学校教諭免許状には、3つの種類があります。

① 一種免許状(標準的な免許)

  • 4年制大学の教育学部 で所定の単位を修得し、卒業すると取得可能。
  • 公立・私立問わず、小学校の正規教員として勤務できる。

② 二種免許状(短大卒でも取得可能)

  • 短期大学の教育課程 で所定の単位を修得し、卒業すると取得可能。
  • 一種免許状よりも取得要件が少ないが、採用の際に一種免許が優遇されることが多い。

③ 専修免許状(より専門性の高い資格)

  • 大学院(修士課程) で教育学関連の専攻を修了すると取得可能。
  • 教育委員会や指導主事などの管理職を目指す場合に有利。

主催
文部科学省

受験資格と難易度

1. 小学校教諭免許状の受験資格(取得要件)

小学校教諭免許状には「一種」「二種」「専修」の3種類があり、それぞれ取得要件が異なります。

① 一種免許状(標準的な免許)

  • 4年制大学で教職課程を修了 し、必要な単位を取得すれば取得可能。
  • 教育学部以外の学部でも、教職課程を履修すれば取得できる。
  • 公立・私立の小学校で正規の教員として勤務可能

② 二種免許状(短大卒でも取得可能)

  • 短期大学の教職課程を修了 し、所定の単位を取得すれば取得可能。
  • 一種免許状よりも必要な単位数が少ない。
  • 公立小学校の正規教員として働けるが、一種免許の方が採用で優遇されることが多い

③ 専修免許状(大学院修了者向け)

  • 大学院(修士課程)で教育学を専攻し、必要な単位を取得すれば取得可能
  • 研究者や指導主事(教育委員会の指導員)を目指す場合に有利。

④ 既に他の教員免許を持っている場合

  • 中学校・高校の教員免許を持っている人 は、小学校教諭免許を追加取得可能。
  • 通信制大学や科目履修生として必要単位を取得 することで、小学校免許が取れる。

⑤ 特別免許状(例外的な方法)

  • 特定の分野で優れた知識・経験を持つ人が、教育委員会の審査を受けることで免許取得が可能
  • 例:スポーツ指導者、芸術家、研究者などが特別に教員免許を取得するケース。

2. 教員採用試験の難易度(公立小学校)

公立小学校の正規教員として採用されるには、各都道府県・政令指定都市が実施する「教員採用試験」に合格する必要があります

合格率と倍率

  • 全国平均倍率:約2〜3倍(地域による差が大きい)
  • 東京都・大阪府などの都市部では倍率2倍以下になることが多い(人手不足のため)。
  • 逆に、地方では倍率5倍以上になることもある(採用枠が少ないため)。
  • 私立小学校の場合は、学校ごとの採用試験となり、公立より倍率が高いことが多い。

②難易度(対策が必要なポイント)

  • 筆記試験:小学校全科目を学ぶ必要があり、範囲が広い。
  • 論作文試験:教育に対する考えを論理的にまとめる力が必要。
  • 面接試験:子どもと接する仕事のため、対話力・表現力が重視される。
  • 実技試験(ある場合):体育・音楽のスキルが問われることもある。

試験内容

1. 小学校教諭免許状の取得試験(教職課程の単位認定試験)

小学校教諭免許状を取得するには、大学や短期大学で教職課程を履修し、所定の単位を修得することが必要です。
そのため、免許取得の試験=大学での単位認定試験となります。

① 必修科目(文部科学省の定める科目)

以下のような科目を履修し、試験に合格する必要があります。

科目区分 具体的な科目例
教職に関する科目 教育原理、教育心理学、教育制度・教育行政、特別支援教育
教科指導法(指導法科目) 国語科教育法、算数科教育法、理科教育法、社会科教育法、音楽科教育法 など
教育実習 小学校での実習(3~4週間)
介護等体験 特別支援学校や福祉施設での実習(2日間~5日間程度)

※教育実習や介護等体験も単位取得の要件に含まれるため、実習の評価も試験の一部と考えられる

2. 教員採用試験の試験内容(公立小学校の場合)

公立小学校の正規教員になるには、各自治体が実施する「教員採用試験」に合格する必要があります。
この試験は、自治体ごとに内容が異なりますが、基本的には以下のような構成になっています。

① 筆記試験(一般教養+専門教養)

筆記試験は「一般教養」と「専門教養」の2つに分かれています。

一般教養(基礎知識・時事問題)
科目 内容
国語 漢字の読み書き、文法、文章読解
算数・数学 計算問題、図形、確率・統計
理科 物理・化学・生物・地学の基礎知識
社会 日本史・世界史・地理・公民(政治・経済)
英語 英文読解、英単語・文法、リスニング(自治体による)
時事問題 教育関連の最新ニュース(GIGAスクール構想、いじめ対策、教育改革 など)
専門教養(小学校教育の知識・指導法)
科目 内容
小学校教育法 学習指導要領、教育課程、指導計画
教科指導法 国語・算数・理科・社会・音楽・体育・図工などの指導法
特別支援教育 発達障害の理解、個別支援計画
生活指導 いじめ・不登校・学級経営
教育法規 教育基本法、学校教育法、地方教育行政法

② 論作文試験(教育に関する意見を論理的に述べる)

論作文試験では、教育に関する課題やテーマについて、自分の考えを論理的に述べる力が問われます

過去の出題テーマ例
  • 「GIGAスクール構想の活用と課題」
  • 「いじめ問題への対応と学校の役割」
  • 「子どもの主体性を伸ばす学級経営」
  • 「教師に求められる資質・能力とは」

対策ポイント

  • 結論→理由→具体例→まとめの構成を意識する
  • 教育の現場に即した具体的な例を入れる
  • 誤字脱字に注意し、簡潔でわかりやすい文章を書く

③ 面接試験(個別・集団)

面接では、教育に対する考え方や、子どもとの関わり方などが評価されます。
自治体によって「個別面接」「集団討論」「模擬授業」など、形式が異なります。

個別面接でよく聞かれる質問例
  • 「なぜ教員になりたいのですか?」(志望動機)
  • 「あなたの強み・弱みは何ですか?」(自己分析)
  • 「学級経営で大切にしたいことは?」
  • 「いじめや不登校にどう対応しますか?」
集団討論(自治体による)
  • 受験者同士で教育テーマについて議論し、協調性やリーダーシップを評価する。
  • 例:「ICT活用をどう進めるべきか?」などの教育課題について討論。
模擬授業(実施する自治体のみ)
  • 指定された教科・単元について5~10分程度の授業を行う。
  • 子どもが興味を持てるような工夫や、分かりやすい説明が求められる。

④ 実技試験(自治体による)

一部の自治体では、体育・音楽・図工の実技試験が課されることがあります。

科目 試験内容(例)
体育 なわとび、マット運動、ダンス
音楽 ピアノ演奏(課題曲+自由曲)、楽譜読み
図工 絵画制作、立体工作

※ピアノが苦手な人は、簡単な伴奏の工夫(コード演奏など)をすると評価されやすい。

試験対策

①筆記試験対策(一般教養+専門教養)

筆記試験は「一般教養」と「専門教養」に分かれます。

一般教養(基礎知識・時事問題)

範囲が広いため、頻出分野に絞って効率的に学習することが重要です。

対策方法

  • 過去問を繰り返し解く(5年分)
  • 参考書・問題集を活用し、効率よく暗記
  • 時事問題は新聞・教育関係のニュースをチェック

専門教養(小学校教育の知識・指導法)

対策方法

  • 学習指導要領を熟読し、教科の指導法を把握
  • 教育法規・特別支援教育のポイントをノートにまとめる

②論作文試験対策

論作文試験では、教育に関するテーマについて論理的に意見を述べる力が求められます。

対策方法

  • 「結論→理由→具体例→まとめ」の構成を意識する
  • 教育関連のニュースを日頃からチェックし、自分の意見を整理する
  • 過去問を使って実際に書いてみる(時間制限を設ける)

③面接試験対策(個別・集団討論・模擬授業)

対策方法

  • 模擬面接を繰り返し練習し、的確に回答できるようにする
  • 模擬授業の台本を作成し、声の出し方や板書を練習

④実技試験対策(自治体による)

対策方法

  • ピアノが苦手な人は、簡単なコード伴奏を練習しておく
  • 体育の基本動作(跳び箱・縄跳びなど)を確認する

取得後に出来ること

1. 公立小学校の教員として働く(教員採用試験に合格)

  • 各自治体(都道府県・政令指定都市)が実施する教員採用試験に合格すると、公立小学校の正規教員として勤務できる。
  • 身分は公務員となり、安定した給与や福利厚生を受けられる。

2. 私立小学校の教員として働く(採用試験あり)

  • 私立小学校の場合は、公立のような教員採用試験はなく、各学校が独自に採用試験を実施する。
  • 正規教員または契約教員(任期付き)として勤務することが可能。

3. 公立・私立の非常勤講師として働く

  • 教員採用試験に合格しなくても、小学校の非常勤講師として働くことが可能
  • 自治体の「講師登録制度」に登録し、空きがある学校で非常勤講師として勤務する。

4. 特別支援学校・フリースクール・教育支援センターで働く

  • 小学校教諭免許を持っていると、特別支援学校やフリースクール、教育支援センターなどで指導することも可能
  • 特別支援学校で働く場合は、「特別支援学校教諭免許」を追加取得すると有利

5. 学童保育や放課後支援の指導員として働く

  • 学童保育(放課後児童クラブ)や児童館の指導員として勤務可能
  • 正規職員・契約職員・アルバイトなどの形態があり、自治体やNPO法人が運営

6. 企業・教育関連の仕事(塾・教材開発・研修講師)

  • 塾講師・家庭教師(特に小学生向けの進学塾で活躍)。
  • 教育系企業(教材・教育アプリの開発、学習支援サービス)
  • 新人教員向けの研修講師・教育セミナーの講師

7. キャリアアップ・資格の追加取得

① 中学校・高校の教員免許を追加取得

  • 大学の科目履修や通信教育で追加取得可能
  • 小学校以外の進路を考える場合に有利

② 特別支援学校教諭免許を取得

  • 特別支援教育の専門知識を身につけ、特別支援学校で働く道が開ける

③ 大学院進学・教育研究者としての道

  • 大学院で教育学を学び、教育行政・研究者・指導主事を目指すことも可能。

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