教育訓練給付金

教育訓練給付金は、厚生労働省が実施する資格取得やスキルアップを支援する制度で、受講費用の一部が国から支給されるもので「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があります。

給付金の種類

① 一般教育訓練給付金

対象者

• 雇用保険に1年以上加入している在職者または離職者（過去1年以内）
• 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から3年以上経過していること

支給額

• 受講費用の20%（上限10万円）
• 例えば、受講費用が30万円の場合、6万円が給付される

対象講座

• 厚生労働大臣が指定する講座
• 代表的な資格例：
  • 簿記（2級・3級）
  • ファイナンシャルプランナー（FP2級・3級）
  • TOEIC、TOEFL、英検
  • 宅地建物取引士（宅建）
  • ITパスポート、基本情報技術者
  • 調剤薬局事務
  • 介護職員初任者研修 など

② 専門実践教育訓練給付金

対象者

• 雇用保険に2年以上加入している在職者または離職者（過去1年以内）
• 過去に受給歴がある場合は、前回の受給から3年以上経過していること
• 「特定の専門分野の講座」を受講すること

支給額

• 受講費用の50%（上限年間40万円、最長3年間で最大120万円）
• 資格取得後に一定の条件を満たすと、さらに20%追加支給（合計70%）
  • 例：受講費用が50万円の場合 → 25万円支給（資格取得後に10万円追加で最大35万円）

対象講座

• 専門的・実践的なスキルを習得するための講座
• 代表的な資格例：
  • IT・データサイエンス：応用情報技術者、AI・DX関連資格
  • 医療・福祉系：看護師、介護福祉士、社会福祉士、保育士
  • 建築・土木系：建築士、施工管理技士
  • 経営・ビジネス系：中小企業診断士、MBA
  • 調理・製菓：調理師、製菓衛生師 など

利用の流れ

1. 対象講座を選ぶ

   • 厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で対象講座を確認
   • 受講するスクールや資格講座が指定されていることをチェック

2. ハローワークで事前手続き

   • 受講開始の1か月前までに、最寄りのハローワークで申請
   • 必要書類：
     • 教育訓練給付金の申請書
     • 本人確認書類（運転免許証など）
     • 雇用保険被保険者証 など

3. 対象の講座を受講し、修了する

   • 途中で辞めた場合、給付されない可能性があるため注意

4. 受講終了後、給付金を申請

   • 修了後1か月以内に、ハローワークへ申請
   • 必要書類：
     • 修了証明書
     • 領収書（受講費用の証明）

5. 支給決定後、銀行口座に給付金が振り込まれる

受給のポイントと注意点

雇用保険の加入期間を確認
→ 一般教育訓練：1年以上、専門実践教育訓練：2年以上が原則

事前申請が必須
→ ハローワークでの事前確認を怠ると、給付金が受けられない！

修了要件を満たすこと
→ 一定の出席率・成績基準を満たさないと支給対象外

支給額が資格ごとに異なる
→ 専門実践教育訓練のほうが手厚い補助が受けられる

追加給付を狙うなら、資格取得＆就職
→ 資格取得後に一定期間就業すると、さらに20%の追加給付あり

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