法学検定試験

法学の基礎から応用までの知識を測定する検定試験で、法律を学ぶ学生や社会人向けの資格です。法律の知識を体系的に学ぶことができ、企業法務や行政関連の業務にも活用できます。

試験の概要

(1) 実施団体

• 日本評論社 法学検定試験委員会
• 法学検定試験運営委員会
  • 法律学を体系的に学ぶ機会を提供し、法学の知識を客観的に評価するための試験を実施

(2) 試験の目的

• 法律学の基礎から応用までの知識を証明
• 企業や公務での法務対応力の向上
• 法学を学ぶ学生の学習の進捗確認
• 法曹を目指す人の基礎力向上

■主催
（社）商事法務研究会 法学検定試験委員会

受験資格と難易度

1. 受験資格

• 受験資格に制限なし
  • 年齢、学歴、職業などの制限はなく、誰でも受験可能
  • 法律を学びたい学生、社会人、法務担当者、公務員志望者などが対象
  • 法律初心者から上級者まで、レベルに応じた受験が可能

2. 難易度

法学検定試験には3つのレベル（ベーシック・スタンダード・アドバンスト）があり、それぞれの難易度が異なります。

(1) ベーシック（基礎）

難易度: 易しい（初学者向け）

• 合格率: 70～80%（比較的高め）
• 必要な学習時間: 約50～100時間

(2) スタンダード（中級）

難易度: 標準（法律を学んだ人向け）

• 合格率: 50～60%（やや難易度高め）
• 必要な学習時間: 約100～200時間

(3) アドバンスト（上級）

難易度: 難しい（専門家レベル）

• 合格率: 30～40%（難関）
• 必要な学習時間: 約300～500時間

3. 難易度比較表

レベル	難易度	合格率	学習時間の目安	出題内容
ベーシック	易しい	70～80%	約50～100時間	法学の基礎（憲法・民法・刑法など）
スタンダード	標準	50～60%	約100～200時間	実務的な法学知識（六法全般・判例）
アドバンスト	難しい	30～40%	約300～500時間	実務レベルの法律応用（訴訟法・経済法など）

試験内容

「ベーシック（基礎）」「スタンダード（中級）」「アドバンスト（上級）」**の3つのレベルがあります。それぞれの試験内容について詳しく解説します。

1. 試験範囲（全レベル共通）

法学検定試験では、法律の基本となる「六法」を中心に出題され、上級になるほど専門的な分野が追加されます。

分野	内容
憲法	日本国憲法の基本原則、人権保障、統治機構（国会・内閣・裁判所）
民法	契約、物権、親族・相続、債権・不法行為
刑法	犯罪の成立要件、刑罰の種類、正当防衛・過失・未遂など
商法（会社法含む）	会社の種類、取締役・株主総会の権限、企業法務の基本
行政法	行政手続、行政救済、国家賠償法
民事訴訟法	訴訟の流れ、証拠、判決の確定と執行
刑事訴訟法	刑事事件の流れ、逮捕・起訴・裁判の手続き
労働法	労働基準法、労働契約法、労働組合法
知的財産法（上級のみ）	特許権・商標権・著作権の保護制度
経済法（上級のみ）	独占禁止法、不正競争防止法
環境法（上級のみ）	環境保護に関する法律（環境基本法、公害防止法）
租税法（上級のみ）	所得税法、法人税法、消費税法

2. レベル別 試験内容の詳細

(1) ベーシック（基礎レベル）

試験概要

• 試験時間: 90分
• 問題数: 約50～60問
• 出題形式: 多肢選択式（4択）
• 合格基準: 正答率60%以上

出題内容

分野	出題ポイント
憲法	基本的人権、統治機構（国会・内閣・裁判所の役割）
民法	契約の基本（売買・賃貸借）、親族・相続の基礎
刑法	犯罪の成立要件（故意・過失）、刑罰の種類
商法	会社の種類（株式会社・合同会社など）、企業の基本ルール
行政法	行政の役割、行政手続の基本
訴訟法（民事・刑事）	訴訟の流れ、裁判の手続き

特徴

• 法律初心者向けの内容
• 条文の基本知識を問う問題が中心
• 難易度は低めで、法学入門者でも対策しやすい

(2) スタンダード（中級レベル）

試験概要

• 試験時間: 120分
• 問題数: 約80問
• 出題形式: 多肢選択式（4択）
• 合格基準: 正答率60%以上

出題内容

分野	出題ポイント
憲法	違憲審査制、判例の知識、人権保障と制約
民法	契約の無効・取消、債権譲渡、時効、抵当権・担保制度
刑法	犯罪の共犯、未遂と既遂の違い、特別法犯罪
商法	会社の機関、株主総会・取締役の権限、企業の契約
行政法	行政処分、行政救済制度（取消訴訟・国家賠償請求）
訴訟法（民事・刑事）	訴訟の進め方、判決・控訴・上告の仕組み
労働法	労働契約、解雇規制、労働組合の権利

特徴

• 大学法学部レベルの内容
• 判例をもとにした応用問題が増える
• 企業法務や公務員試験対策にも役立つ

(3) アドバンスト（上級レベル）

試験概要

• 試験時間: 150分
• 問題数: 約100問
• 出題形式: 多肢選択式＋記述式
• 合格基準: 正答率70%以上

出題内容

分野	出題ポイント
憲法	重要判例（猿払事件、薬事法事件）、統治機構の問題
民法	契約の詳細、賠償責任、遺言・相続の高度な内容
刑法	正当防衛と過剰防衛、詐欺罪・横領罪の区別
商法	M&A、会社の合併・分割、株式市場のルール
行政法	行政不服審査制度、行政機関の責任
訴訟法（民事・刑事）	証拠の評価、上告・再審制度
労働法	労働争議、団体交渉の仕組み
知的財産法	特許権・商標権の具体的な適用事例
経済法	独占禁止法、不正競争防止法
環境法	環境アセスメント制度、公害防止法
租税法	税務訴訟、所得税・法人税の計算方法

特徴

• 司法試験・公務員試験レベルの知識が必要
• 実務に基づいた事例問題・判例問題が中心
• 記述式問題が含まれ、論理的な法的思考が求められる

試験対策

1. 共通の試験対策

(1) 出題範囲を把握する

• 公式テキストの内容を確認し、六法を中心に出題される分野を整理
• 試験レベルごとの範囲を理解し、学習計画を立てる

(2) 公式テキスト・問題集を活用

• **日本評論社の「法学検定試験 公式テキスト」**を使用
• 過去問を徹底的に解く
  • 頻出問題を優先的に学習
  • 出題形式に慣れ、解答スピードを上げる

(3) 判例の学習

• 特に中級（スタンダード）以上は判例の知識が重要
• 憲法・民法・刑法などの重要判例を整理し、結論と論点を理解

2. レベル別の試験対策

(1) ベーシック（基礎レベル）対策

対策ポイント

基本知識の理解を徹底

• 憲法・民法・刑法を中心に、基本用語・概念を整理
• 法律の条文を正しく理解し、用語を暗記

過去問演習で試験形式に慣れる

• 4択問題のため、頻出問題を繰り返し解く
• 間違えた問題は、なぜ間違えたかを確認する

おすすめ教材

• 「法学検定試験 公式テキスト（ベーシック）」
• 「法学入門」系の参考書（初学者向け）

(2) スタンダード（中級レベル）対策

対策ポイント

条文・判例の理解を深める

• 六法全書を活用し、条文の意味を正確に理解
• 判例の結論と論点を整理し、法律の適用を学ぶ

事例問題の演習

• 実務的な法律問題が出題されるため、事例問題に慣れる
• **「契約の有効性」「賠償責任」「犯罪の成立要件」**など、応用力を鍛える

おすすめ教材

• 「法学検定試験 公式テキスト（スタンダード）」
• 「基本判例解説」シリーズ（憲法・民法・刑法）
• 「法律事例演習書」（大学の法学部向け教材）

(3) アドバンスト（上級レベル）対策

対策ポイント

司法試験・公務員試験レベルの学習が必要

• 記述式問題が出題されるため、論述力を養う
• 具体的な判例の結論とその理由を説明できるようにする

企業法務・実務的な法律知識を学ぶ

• 会社法・労働法・知的財産法・租税法などの専門分野を重点学習
• 契約書の解釈・行政手続の実務など、実際の法律適用を意識する

おすすめ教材

• 「法学検定試験 公式テキスト（アドバンスト）」
• 「判例六法」シリーズ（学習用）
• 「論述対策」用の法律問題集（司法試験・行政書士試験向け）

3. レベル別 直前対策

(1) ベーシック（試験1週間前）

公式テキストの総復習（憲法・民法・刑法を重点的に）
過去問を解き直し、苦手分野を整理
重要な法律用語・概念を暗記

(2) スタンダード（試験1週間前）

重要な判例・条文を復習（特に憲法・民法・刑法）
過去問を時間を計って解く（時間配分の練習）
事例問題の解答の仕方を確認

(3) アドバンスト（試験1週間前）

記述式問題の最終確認（論理的な解答を作成する練習）
重要判例の判旨を再確認
模擬試験を実施し、試験時間内に解答できるか確認

4. 試験対策のポイントまとめ

対策項目	ベーシック	スタンダード	アドバンスト
基本知識の学習	必須（基礎を固める）	必須（判例の理解が重要）	必須（深い理解が求められる）
過去問演習	重要（出題形式に慣れる）	重要（事例問題の練習）	重要（記述式対策）
判例学習	必須（基礎レベル）	重点的に（憲法・民法・刑法）	かなり重要（判例の論点整理）
論述問題対策	なし	軽め	必須（記述式問題あり）

取得後に出来ること

取得すると、法律の基礎から実務応用までの知識があることを証明でき、企業の法務部門、公務員試験、法律系資格試験の準備など、幅広い分野で活用できます。以下、レベル別に取得後の活用方法を解説します。

1. 企業・ビジネス分野での活用

(1) 企業の法務部門での業務

契約書の作成・審査

• スタンダード・アドバンストレベル取得者は、契約書のリーガルチェックができる
• 企業間の取引契約、労働契約、ライセンス契約などの基本理解がある

コンプライアンス（法令遵守）業務

• 企業が法的リスクを回避するための社内規定作成に関与
• 知的財産権、労働法、独占禁止法などの基本知識を活かせる

労務管理・人事の法的対応

• 労働基準法や労働契約法に基づき、労働環境の適正化に貢献
• 解雇・残業代・ハラスメント対応など、実務で活かせる知識が得られる

活躍できる職種:

• 法務部門（契約管理・コンプライアンス担当）
• 人事・総務部門（労務管理）
• 企業のリスクマネジメント担当者

(2) 企業の知財・マーケティング分野

知的財産権の管理（商標・特許・著作権）

• アドバンストレベル取得者は、企業の知的財産管理に関与
• 広告・マーケティング部門で、著作権や商標権を適切に扱う

SNS・広告運用時の法的リスク管理

• 著作権侵害・肖像権のトラブルを回避し、適法なコンテンツを運用できる
• インフルエンサーマーケティングや動画コンテンツ作成時のガイドライン作成に活用

活躍できる職種:

• 知的財産管理（企業の知財担当者）
• 広告・マーケティング（SNS運用・ブランド戦略）

2. 公務員・行政関連での活用

(1) 国家公務員・地方公務員試験の準備

法律科目の強化

• 行政法・憲法・民法・刑法の基礎が身につくため、公務員試験の法律科目対策に有利
• 特にスタンダード・アドバンストレベル取得者は、公務員試験（地方上級・国家総合職・法律職）の基礎知識を固められる

行政手続・法令適用の実務

• 行政法・地方自治法の知識を活かし、条例作成や行政指導の対応ができる
• 住民対応、規制緩和、法律に基づいた政策立案が可能

活躍できる職種:

• 国家公務員（法務・行政系）
• 地方公務員（市役所・県庁の法務部門）
• 警察・司法関連（法務局・裁判所職員）

(2) 行政書士・社労士・司法書士試験の基礎固め

法律系資格試験の基礎学習に役立つ

• 行政書士・社会保険労務士・司法書士試験における六法（憲法・民法・行政法・労働法）の学習に直結
• スタンダード・アドバンストレベル取得者は、法律系資格試験の初学者よりも有利なスタートが切れる

3. 司法試験・法律専門職のキャリア

(1) 司法試験・予備試験の準備

司法試験受験者の基礎知識強化

• 法学検定のアドバンストレベルを取得すると、司法試験の憲法・民法・刑法・行政法・商法の基礎が身につく
• 基本判例や条文の適用力が試されるため、司法試験の短答式試験の対策にもなる

弁護士・司法書士・行政書士の実務補助

• 企業法務、M&A、知的財産関連のリーガルチェックを担当
• 訴訟対応、契約交渉の補助業務ができる

活躍できる職種:

• 司法試験受験生（基礎固め）
• パラリーガル（法律事務所の補助業務）
• 法律専門職（弁護士・司法書士・行政書士のアシスタント）

4. 法学検定取得後のキャリアアップ

(1) 転職・キャリアアップに有利

企業法務・知財部門への転職

• 法務・コンプライアンス職の求人で有利に
• スタンダード以上の資格を持っていると、法律知識があることをアピール可能

公務員試験の法律職

• 法学検定の学習経験があると、法律職の公務員試験で優位
• 事前知識を持っていることで、公務員試験の合格可能性が高まる

(2) フリーランス・独立で活かす

契約書作成・リーガルチェック業務

• フリーランスのクリエイターやコンサルタントが、契約書の基本を理解できる
• クライアントとの契約交渉において、適切な契約条項を把握し、トラブル回避が可能

法律講師・研修講師

• 企業の法務研修、コンプライアンス研修の講師として活躍
• 法律入門セミナーを開催し、副業・独立の道を開くことも可能

5. 法学検定取得後にできることのまとめ

活用分野	具体的な活用内容
企業法務	契約書作成・リーガルチェック、コンプライアンス業務
知的財産	商標・特許・著作権の管理、SNS・広告法務
公務員試験	国家公務員・地方公務員（法律職）、法令適用・行政手続業務
法律資格試験	行政書士・司法書士・社労士試験の基礎固め
司法試験対策	司法試験・予備試験の基礎学習
転職・キャリアアップ	企業の法務部門への転職、公務員試験の法律科目対策
フリーランス	契約書作成、コンプライアンスコンサルタント、法律講師

司法・法務系資格一覧

司法書士
行政書士
知的財産管理技能検定
弁理士
社会保険労務士
通関士
海事代理士
ビジネス著作権検定
法学検定試験
ビジネス実務法務検定
ビジネスコンプライアンス検定
個人情報保護士認定試験
企業情報管理士認定試験
個人情報保護法検定
貿易実務検定
米国弁護士
貿易スペシャリスト認定試験
認定コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）
認定プライバシーコンサルタント