一般財団法人 日本産業協会が認定する民間資格で消費者と企業・行政の橋渡しをする上級レベルの消費者対応専門家という位置づけです。
消費生活アドバイザーの上位資格と考えられることもありますが、役割は少し異なります。
■主催
日本産業協会
目次
受験資格と難易度
受験資格（認定要件）
公開試験はなく、認定制
「消費生活コンサルタント」は、通常の資格試験とは異なり、公開試験を実施していません。
以下のいずれかの条件を満たした上で、講習の受講と審査によって認定されます。
主な認定要件
- 消費生活アドバイザー有資格者であること
- 消費者対応・相談などの実務経験を一定期間有すること
- 一般財団法人 日本産業協会が指定する研修・講習を修了していること
※詳細な基準は年度や個人の経歴によって変動があるため、認定条件の確認が必要です。
必要であれば、日本産業協会への問い合わせが推奨されます。
難易度
試験ではなく「研修修了＋審査」
- 学科試験のような「落ちるリスク」は基本的にありませんが、
- 認定には高い実務力や知識が求められます。
- 所定の講習内容を正しく理解し、修了要件を満たすことが前提です。
難易度の実感（相対的な評価）
| 比較対象 | 難易度の目安 |
|---|---|
| 消費生活アドバイザー | 学科試験・面接があるため、取得は難しめ |
| 消費生活コンサルタント | 試験はないが、実務経験や講習の理解度が求められる |
試験内容
「消費生活コンサルタント」は公開試験ではなく、所定の講習を受講・修了して認定される資格ですので、厳密には「試験」という形式ではありません。ただし、講習には評価・修了要件があり、それに基づいて資格が認定されます。
講習の内容（＝認定審査の対象）
消費者対応の専門実務に基づくカリキュラム
講習は、実践的な内容と事例演習を重視した構成になっています。
内容は年度によって若干変わる場合もありますが、以下が一般的な主なテーマです。
主な講習テーマ
-
高度なクレーム対応の実務
- 苦情の傾向分析と再発防止策
- 悪質クレーム（カスハラ）への対応方法
- 顧客対応マネジメントと組織体制の構築
-
消費者トラブルの予防・改善
- 過去の判例・事例分析
- 消費者保護関連法の応用（消費者契約法、特定商取引法など）
-
消費者教育・啓発の企画と実施
- 講座・セミナーの企画運営方法
- 高齢者・若者向けの教育プログラムの設計
-
消費者対応部門のリーダーシップと組織マネジメント
- 現場マネジメント、リスク管理
- 社内教育体制の整備と研修設計
-
顧客視点に立った業務改善
- CS（顧客満足）向上活動の設計・評価
- 顧客の声（VOC）の活用と経営へのフィードバック
修了・認定の流れ
1. 所定の講習を受講（複数日）
- 日本産業協会が主催する講習（対面またはオンライン）に参加
- 1日〜数日間にわたり、上記のような専門テーマを学ぶ
2. レポート提出・課題対応
- 一部の講習では、課題レポートの提出やケーススタディへの対応が求められます
- 受講態度や提出物が、修了判定の一部になります
3. 修了認定・資格付与
- 所定のカリキュラムをすべて修了した場合、「消費生活コンサルタント」資格が認定されます
- 試験のような「合否判定」はありませんが、受講内容の理解度・修了要件の達成が重要です
難易度・求められる姿勢
知識よりも「実務力・応用力」
- 暗記型の試験ではなく、「どう対応するか」「どう改善するか」といった応用力・実践力が重視されます。
- 消費者対応における課題発見・提案力・説明力が求められます。
試験対策
一般的な試験ではなく「講習修了型」の認定資格
- 消費生活コンサルタントは、ペーパーテストや公開試験があるわけではなく、
- 所定の講習を受講・修了し、必要な課題を提出・対応することで認定される形式です。
- したがって、「試験対策＝講習の事前準備・理解度の向上」が基本になります。
講習修了に向けた対策ポイント
1. 消費生活アドバイザーの基礎知識を再確認
- 法制度（消費者契約法・特定商取引法・PL法など）
- クレーム対応の基本手順とマナー
- 顧客視点による業務改善の考え方
- 消費者問題に関する時事ニュースや最新動向
講習はこのような前提知識の上に成り立っているため、復習しておくと理解が深まります。
2. 消費者対応の「実務事例」に慣れておく
- ケーススタディやグループディスカッションが中心の講習もあります。
- よくある相談事例や苦情事例について、「どのように対応するか」「どんな対策が考えられるか」を事前に整理しておきましょう。
3. 講習でのアウトプット準備（レポート・意見交換）
- 講習によっては、レポート提出やディスカッションへの参加が求められる場合があります。
- 自分の意見や考えを簡潔にまとめて話す・書く練習をしておくとスムーズです。
- 話の組み立てにはPREP法（Point→Reason→Example→Point）が有効です。
4. 講師や他の参加者から学ぶ姿勢
- 経験豊富な講師や他企業の受講者と意見交換する機会もあります。
- メモを取り、積極的に参加することで、実務に活かせる知識が広がります。
推奨される事前準備資料・参考書
公式・関連資料
- 「消費生活アドバイザー」公式テキスト（復習用）
- 日本産業協会が配布する講習案内・シラバス
- 行政機関（国民生活センター等）の発行する事例集や白書
時事情報の収集
- 国民生活センターのニュース・報道資料
- 消費者庁の法制度・改正情報
- NHKや日経などの社会問題・経済動向記事
取得後に出来ること
消費生活コンサルタント資格 取得後にできること
専門家としての社会的な信用と実務能力の証明
- 消費者対応に関する実務力・指導力がある専門家として認定されます。
- 単なる資格取得者ではなく、「実践的に対応できる人材」という評価を得られます。
活躍できるフィールド
企業内での役割拡大・キャリアアップ
お客様相談室・カスタマーサポート部門の管理職
- 苦情対応のリーダー・スーパーバイザーとして活躍
- 対応マニュアルの整備や職員研修も担当可能
CS（顧客満足）向上の推進担当
- 顧客の声を集めて改善策を提案
- 社内研修やフィードバック体制の構築
リスクマネジメントや内部監査部門との連携
- 法令遵守やトラブル未然防止の観点から、企業の信頼性向上に貢献
行政・自治体での相談・教育活動
消費生活センターなどでの相談員・指導員
- 専門性の高い案件への対応（悪質商法、契約トラブルなど）
- 若手相談員の育成・指導役
消費者啓発の講師・広報担当
- 地域住民・学校向けの消費者教育の講演や教材作成
- 高齢者の被害防止やスマホトラブル対策など、社会課題にも対応
講師・教育者としての活動
-
各種セミナー・研修会での講師
-
民間企業向けCS研修、行政職員向け研修、一般市民講座などで活躍
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執筆・監修活動
- 消費者問題・対応ノウハウに関するコラムや記事の執筆
- 教材・パンフレット・社内資料の監修
関連資格との相乗効果
消費生活アドバイザーとの連携
- アドバイザー資格が「基礎力」なら、コンサルタント資格は「実践・指導力」。
- 両方持つことで、一層高い信頼と活用範囲が広がります。
他の関連資格と組み合わせるとさらに有利
- ファイナンシャルプランナー（FP）：家計相談にも強くなる
- 社会福祉士・心理系資格：高齢者や生活困窮者支援で活用
- 行政書士・宅建士などの法律系資格：契約・権利トラブル対応に強くなる
取得によるメリットまとめ
- 実務スキルの証明になり、社内外での信頼性が向上
- 相談現場の中核人材や講師としての活動が可能
- キャリアアップ・再就職・転職の際に専門性のある強みとしてアピールできる
- 地域社会への貢献意識や自己実現の機会にもつながる
その他ビジネス系資格一覧
GCDF-Japanキャリアカウンセラー
キャリアコンサルタント（JPC）
キャリア・デベロップ・アドバイアー
ＮＬＰプラクティショナー
プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー
プロフェッショナル人材コーディネーター
ＳＣＣ認定コーチ
（米国ＮＬＰ協会）ＮＬＰプラクティショナー
福利厚生管理士（ＥＢアドバイアー）
接客サービスマナー検定
消費生活アドバイザー
消費生活コンサルタント
消費生活専門相談員
IATA-FIATAディプロマ（国際航空貨物取扱士）
葬祭ディレクター技能審査
