消費生活専門相談員

消費者からの相談に対応し、商品やサービスに関するトラブルの解決をサポートする専門職です。

消費者庁や地方自治体の消費生活センター、市役所などで働いていることが多く、消費者保護の最前線で活躍しています。

主な役割・仕事内容

• 商品やサービスに関するトラブルの相談対応
• 消費者と事業者の間に立って、苦情・紛争解決のサポート
• 契約や法律（特定商取引法、消費者契約法など）に関するアドバイス
• 啓発活動（講演会、パンフレット作成など）

■主催
国民生活センター

受験資格と難易度

受験資格

実務経験者ルート

• 消費生活相談に関する業務を1年以上経験していること（原則、常勤）
• 勤務先からの在籍証明などの提出が必要

講習修了者ルート

• 消費者庁が認定した「消費生活相談員養成研修（国家資格対応型）」を修了していること
• 講座は通学型・通信型（オンライン）あり
• 修了証明が受験資格に該当

※このため、未経験者でも講習を修了すれば受験可能です。

試験の難易度

合格率の目安

• おおむね30〜40％前後
• 年によっては30％未満になることもあり
• 難易度としては「やや難しい〜中程度」と言われています

試験内容

試験の構成

試験は主に以下の2つのパートに分かれています。

1. 筆記試験（学科）
2. 面接・論述試験（実技）

※試験は年1回、一般財団法人 日本産業協会などが実施。実施日は例年10月〜11月頃です。

1. 筆記試験（学科）

出題形式

• 多肢選択式（マークシート）＋記述式の組み合わせ
• 約40〜60問前後（年度によって異なる）
• 試験時間：約2時間〜2時間半

主な出題分野

① 消費者関連法規

• 特定商取引法
• 消費者契約法
• 製造物責任法（PL法）
• 景品表示法
• 割賦販売法
• 個人情報保護法
• 民法（契約関係）など

② 商品・サービスに関する基礎知識

• 住宅設備、電化製品、自動車
• 食品・衣類・化粧品
• 金融商品（保険・投資など）
• インターネット・通信関連の取引
• リコール制度、品質表示制度など

③ 消費生活相談の実務知識

• 相談対応の手順と流れ
• 苦情処理・クレーム対応の基本
• 書類の作成・記録管理
• 消費者の心理理解
• 相談員の倫理・守秘義務

④ 消費者行政・制度理解

• 国や地方自治体の消費者保護政策
• 消費生活センターの役割
• 消費者教育・啓発活動に関する知識

2. 面接・論述試験（実技）

実施形式

• 個別面接＋ロールプレイ＋論述形式（記述試験）
• 時間：面接は1人あたり10〜20分程度、論述は30分程度

評価されるポイント

① 論述試験

• 想定される消費者トラブルについての解決方法を論理的に記述
• 相談員としての視点・対応姿勢・法的知識・倫理感が評価される

② 面接・ロールプレイ

• 模擬相談に対応する形で、話の聞き方、説明の仕方、冷静な判断が求められる
• 面接官からの質問に対する受け答え（柔軟さ・誠実さ・根拠のある説明）も重要

試験の合格基準

• 各科目ごとの足切り（基準点）あり
• 筆記試験・実技試験ともに一定の得点を満たす必要がある
• 合格率は30〜40％程度（全体の中での相対評価ではない）

試験対策

試験対策のポイント

1. 試験範囲を正確に把握する

まずは、試験の出題範囲をしっかり把握しておくことが基本です。以下の分野が中心です。

• 消費者保護関連法（特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法など）
• 商品・サービスに関する知識（食品表示、電化製品、住宅、金融商品など）
• 消費生活相談の実務（苦情対応、相談フロー、文書の作成など）
• 倫理・情報保護（個人情報保護法、消費者倫理）

公式テキストや指定教材を中心に、法律や制度の「最新情報」にも注意しましょう。

2. 過去問・模擬問題を活用する

市販されている過去問題集や模擬問題集を活用し、出題形式や傾向に慣れておくのが効果的です。

• 問題文がやや長い傾向があるため、読解力も重要
• 法律系の問題はひっかけが多いため、条文を理解しておくことが必要
• 回答解説をしっかり読み、「なぜその答えになるか」を把握する

おすすめ問題集：

• 『消費生活専門相談員資格試験対策問題集』（日本産業協会 監修）
• TAC出版やLEC出版の問題集

3. 法改正情報を押さえる

試験では最新の法律改正もよく出題されます。

• 消費者庁の公式サイト
• 特に「消費者契約法」「特定商取引法」「個人情報保護法」などは出題頻度が高い

4. 論述・面接の対策

論述や面接では、「消費者対応の姿勢」や「適切な説明能力」が見られます。

• 過去の論述テーマやロールプレイの例を調べて、練習しておく
• 消費者の立場に寄り添いながらも、冷静にアドバイスをする姿勢が重要
• 養成講座で模擬練習がある場合は積極的に参加する

5. 養成講座・通信講座を活用する

独学が不安な場合は、通信講座やスクールも活用できます。

• 日本産業協会の養成研修（全国で開催）
• TAC、ユーキャンなどが対策講座を提供

講座では「最新の情報」「出題傾向」などもカバーされるため、効率的に学べます。

取得後に出来ること

資格取得後にできること

1. 消費生活相談業務に従事できる

地方自治体や消費生活センターなどで、住民からの相談に対応する仕事に就くことができます。

• 通販や訪問販売のトラブル
• 悪質商法（マルチ商法、架空請求など）
• 契約・解約トラブル（携帯、インターネット、保険など）
• 商品の不良や表示に関する苦情対応

資格を持っていることで、採用や契約更新時に有利になります。

2. 公的機関での就職・採用に有利

多くの自治体では、以下のようなポジションで募集があります。

• 地方自治体の非常勤相談員（週2～3日勤務など）
• 常勤の消費生活相談員（契約職員、正職員）
• 消費生活センター職員（公務員登用もあり）

「消費生活相談員資格（国家資格）」と並んで、評価されやすい資格です。

3. 消費者教育・啓発活動への参加

学校や地域団体で、消費者教育に関する講師・アドバイザーとして活動することも可能です。

• 高校・大学での出前講座
• 地域住民への啓発セミナー
• 消費者被害防止パンフレットの作成・監修

4. 民間企業での活用

企業のカスタマーサポート部門やコールセンターでも、資格者は歓迎されます。

• 顧客対応に関するスキル証明として評価される
• クレーム対応や商品説明の品質向上に活かせる
• 社内教育担当としての役割も期待される

5. 他の資格とのダブルライセンスで専門性アップ

以下のような資格と組み合わせることで、活動の幅がさらに広がります。

• ファイナンシャル・プランナー（FP）
• 宅地建物取引士（宅建）
• 社会福祉士・ケアマネジャー
• 行政書士（契約書類の作成やアドバイスに強くなる）

その他ビジネス系資格一覧

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