消防設備点検資格者

建物に設置されている消防設備の点検を実施するために必要な国家資格です。火災発生時に確実に作動するための点検や管理が求められ、施設の安全維持において重要な役割を担います。本記事では、資格の概要、取得方法、試験内容、取得後の活躍分野について詳しく解説します。

資格の概要

資格の目的

消防設備点検資格者は、消防法に基づき、建築物に設置された消防設備の機能点検や外観点検を行うために必要な資格です。

• 火災時に機能することを確認するための定期的な点検
• 設備の不具合を事前に発見し、安全性を維持
• 法令遵守のために必要な報告書の作成

資格の種類

消防設備点検資格者には2つの区分があります。

• 第1種消防設備点検資格者: 消防用設備等の機能点検（作動確認など）を実施
• 第2種消防設備点検資格者: 消防用設備等の外観点検（損傷や設置状況の確認）を実施

■主催
（財）日本消防設備安全センター

受験資格と難易度

1. 受験資格

受験に必要な条件

消防設備点検資格者は、以下の条件を満たせば誰でも受験可能です。

• 年齢制限なし
• 学歴・職歴の条件は不要
• 日本国内に在住していること
• 受験前に指定された講習会を受講していること

講習会受講の必須条件

資格取得には、消防設備安全センターが実施する講習会への参加が義務付けられています。

• 講習期間
  • 第1種消防設備点検資格者: 約5日間
  • 第2種消防設備点検資格者: 約3日間
• 講習会は全国各地で開催されている
• 講習後、最終日の修了試験に合格することで資格取得

講習受講の手続き

• 受講申請書の提出
• 身分証明書（運転免許証やパスポート）の提示
• 顔写真の提出（指定サイズあり）
• 受講料の支払い（第1種・第2種で異なる）

2. 試験の難易度

合格率の目安

消防設備点検資格者試験の合格率は比較的高めで、しっかり講習を受けて復習すれば合格が狙えます。

• 第1種: 合格率60%〜70%
• 第2種: 合格率70%〜80%

難易度の特徴

• 試験問題は講習内容からほぼ出題されるため、講習会での理解が重要
• 法令問題では細かい条文の暗記が求められるため、油断できない
• 設備に関する問題は、構造や機能の基本を押さえていれば解ける
• 実務経験があると理解しやすいが、未経験者でも十分合格可能

試験内容

1. 試験の概要

試験実施の流れ

試験は、所定の講習会を受講した後に実施される修了試験形式です。

• 講習期間: 通常5日間
• 試験実施日: 講習最終日に実施
• 合格基準: 全体の60%以上の正答率が必要

試験の目的

• 廃棄物処理に関する法令の理解度確認
• 処理施設の運営管理に必要な知識の習得確認
• 安全管理や環境保全に対する理解の深さを評価

2. 試験の出題範囲と内容

試験は大きく以下の4つの分野から構成されています。

廃棄物処理法および関連法規

出題される主な法律

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
• 環境基本法
• 公害防止関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法など）
• 労働安全衛生法

廃棄物処理技術

技術分野の出題範囲

• 物理的処理技術: 破砕、選別、圧縮など
• 化学的処理技術: 焼却、脱臭、脱硫処理
• 生物的処理技術: 堆肥化、メタン発酵
• 最終処分技術: 埋立処分、覆土技術

環境保全に関する知識

出題範囲

• 大気・水質・土壌の汚染防止技術
• 廃棄物処理による環境影響評価
• 排ガス・排水処理装置の管理方法

安全管理と設備維持管理

出題範囲

• 設備の日常点検と定期保守
• 作業員の安全教育および労働災害防止対策
• 緊急時対応マニュアルの策定

3. 試験の問題形式と合格基準

問題形式

• 選択式問題: 4択問題が中心で、基礎知識確認に出題
• 記述式問題: 実務経験や事例をもとに説明を求められる
• 計算問題: 排ガス量や処理能力計算に関する問題が出題されることもある

合格基準

• 総合点数の60%以上で合格
• 特定分野での極端な低得点がある場合は不合格の可能性

試験対策

1. 試験対策の基本方針

出題傾向の把握が最優先

過去問題や講習資料を分析して、頻出分野を優先的に学習します。

• 消防関係法令は出題割合が高いため重点的に復習
• 設備構造と点検実務の理解は実技問題にも対応できる

講習会資料の活用

講習で配布される資料は試験内容に直結しています。

• 講義中に強調された箇所は特に重要
• 配布資料のチェックリストを活用して知識確認

実務経験の活用

実際の現場経験があると点検実務問題で有利です。

• 点検手順を実務経験と照らし合わせて理解
• 設備のトラブル事例を学習し、応用力を養う

2. 分野別試験対策

消防関係法令の対策

消防法と関連法規の理解が重要で、点検報告や法的義務が問われます。

• 講習資料に記載された法律条文を繰り返し読む
• 点検報告の期限、提出先、罰則規定を暗記
• 重要な条文は短くまとめてメモを作成

対策ポイント

• 法令問題は選択式が多いため、過去問で問題形式に慣れる
• 模擬テストで時間内に正答できるよう練習
• 改正法に対応するため、最新の法令集を確認

消防用設備の構造・機能対策

設備ごとの基本構造や作動原理が問われます。

• 火災報知器、スプリンクラー設備の作動手順を理解
• 感知器の種類（煙・熱・光）と適切な設置場所を暗記
• 設備点検の実演動画を視聴し、実物をイメージ

対策ポイント

• 設備のイラストを使用して視覚的に学習
• 点検フローを図にまとめて手順を記憶
• トラブル時の対応パターンを整理

点検実務の対策

実務問題では実際の点検手順や報告方法が出題されます。

• 感知器のテスト方法や放水確認手順を学ぶ
• 点検時の注意事項（電源確認、遮断操作など）を覚える
• 点検報告書の作成練習をしてミスを防ぐ

対策ポイント

• 講習中の実技演習に積極的に参加
• 点検記録の記入例を複数練習
• 模擬問題で点検手順の問題を繰り返し解く

報告書作成の対策

点検結果報告書は実務で必須となる書類です。

• 報告書の正しい書式や記載方法を確認
• 修繕が必要な場合の指摘方法を練習
• 不備指摘時の改善提案文を用意

対策ポイント

• 模範解答例を参考に記述練習
• 時間内に正確な記載ができるよう繰り返し練習
• 提出期限や報告様式の違いを覚える

3. 推奨勉強ツールと教材

公式テキスト・資料

• 消防設備安全センター発行の公式教材
• 消防法令集（最新改訂版）

学習ツール

• スマートフォンのクイズアプリで法令暗記
• YouTubeで設備作動確認動画を視聴
• 過去問題集で本番形式の模擬テストを実施

取得後に出来ること

消防設備の点検業務を法的に実施できるようになり、建物の安全維持や防災管理において重要な役割を担うことができます。

この資格は、建物所有者や管理者に義務付けられた消防設備の定期点検を行うために必須であり、取得後の活躍の場は幅広く存在します。

1. 消防設備の法定点検実施

消防設備点検の実施権限

消防法に基づき、資格を取得すると以下の点検を有償で実施できます。

• 消火器やスプリンクラー設備などの点検
• 火災報知器や非常警報設備の作動確認
• 消防用水設備や避難誘導設備の正常確認

第1種と第2種の点検範囲

• 第1種消防設備点検資格者
  • 消防設備の機能点検（実際の作動確認が必要）
  • 火災時の設備作動確認やポンプ作動試験
• 第2種消防設備点検資格者
  • 外観点検（破損や損傷の有無を確認）
  • 消火器の設置状態や感知器の外観確認

2. 点検報告書の作成および提出

法定報告書の作成

点検後には所轄消防署に提出する法定報告書の作成が義務付けられます。

• 点検結果報告書の作成と提出代行
• 設備異常発見時の改善計画の提案
• 報告書に基づく行政からの指導対応

行政機関との連携

• 消防署からの指導事項に基づく改善提案
• 点検後の是正対応や再点検業務の実施
• 地域住民への安全確保に関する説明責任

3. 就職・転職での優位性

ビル管理・設備管理会社での活躍

• 商業施設、病院、学校などの常駐点検業務に従事
• 建物管理会社での技術者として雇用されることが多い

消防設備関連会社での需要

• 消防設備設置業者での点検・メンテナンス担当
• 防災関連企業での技術者や管理職への登用

公共施設や官公庁関連の点検業務

• 公共施設の維持管理部門での採用に有利
• 地方自治体との契約点検業務での活躍

4. 独立・開業の可能性

個人事業主としての開業

• 消防設備点検専門の事業を立ち上げ可能
• 地域の中小企業や個人施設向けに点検サービス提供

請負契約の拡大

• マンション管理組合やビルオーナーとの直接契約
• 定期点検サービスのパッケージ販売

収入アップのチャンス

• 点検報酬は規模や契約先により高額になる場合もあり
• 定期契約による安定収入が見込める

5. キャリアアップおよび専門性向上

複数資格の取得でスキル向上

• 防火管理者や消防設備士資格との併用で業務範囲拡大
• 他の設備管理資格（電気主任技術者、危険物取扱者）と併せてキャリア強化

管理職や指導者としての昇進

• 点検チームのリーダーや現場監督への昇進が可能
• 新人教育や後進指導での活躍

防災計画や改善提案への参画

• 施設の防災マニュアル作成支援
• 火災予防策の立案および改善指導

6. 社会貢献と地域安全への寄与

火災予防と人命保護への貢献

• 住民や施設利用者の安全を守る重要な役割
• 火災被害を未然に防ぐ社会的責任

地域防災活動への参加

• 防災訓練の指導者としての参加
• 地域住民への防災教育や講演活動

安全管理系資格一覧

危険物取扱者
消防設備士
火薬類保安責任者
高圧室内作業主任者
高圧ガス製造保安責任者
液化石油ガス設備士
高圧ガス販売主任者
警備員等の検定
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
第一種、第二種衛生管理者
臭気判定士
毒物劇物取扱責任者
有機溶剤作業主任者
ガス主任技術者
消防設備点検資格者
廃棄物処理施設技術管理者
防火管理者
放射線取扱主任者