税理士

税制を熟知し、税務に関する業務の専門家の資格です。独立はもちろん、企業内でも断然有利で将来性ある資格の一つです。

企業や個人事業主の税務申告や税務相談をサポートする国家資格者です税理士資格を取得すると、税務代理、税務書類の作成、税務相談といった業務を独占的に行うことができます。

税理士の主な業務は以下の3つです。

① 税務代理

• 個人や法人の税務申告、税務調査の対応を行う。
• 税務署との交渉や税務署に提出する書類の作成を代行する。

② 税務書類の作成

• 確定申告書、法人税申告書、相続税申告書などの税務書類を作成する。

③ 税務相談

• 企業や個人に対し、節税対策や税務戦略についてアドバイスを行う。

■主催
国税庁国税審議会

受験資格と難易度

1. 受験資格

税理士試験を受けるには、以下のいずれかの受験資格を満たす必要があります。

① 学歴による受験資格

以下のいずれかを満たせば受験可能です。

• 大学や短大を卒業し、法律学または経済学の単位を取得している
  • 例：大学で「民法」「商法」「経済学」「会計学」などの単位を取得
• 大学3年以上在学し、法律学または経済学の特定単位を62単位以上取得
• 専門学校（修業年限2年以上）を卒業し、法律学または経済学を専攻

② 職歴（実務経験）による受験資格

以下のいずれかを満たしていれば、学歴がなくても受験できます。

• 日商簿記検定1級に合格
• 税理士や会計士の補助業務を2年以上経験

③ その他の資格で受験資格を得る

• 公認会計士試験の短答式試験合格者
• 司法試験の一次試験合格者など

2. 試験の難易度

税理士試験は難関資格のひとつであり、合格には数年かかることが一般的です。

① 合格率

• 各科目ごとの合格率：約10～15％
• 5科目すべてを合格する確率（ストレート合格）：約2～3％
• 試験全体の合格率：約10％

税理士試験は科目合格制のため、1年で5科目すべて合格する人は非常に少なく、多くの人が3～5年かけて合格を目指します。

② 科目ごとの難易度

税理士試験では、以下の5科目に合格する必要があります（全11科目から選択）。

• 必須科目（2科目）

  • 簿記論（合格率：約10～15%）
  • 財務諸表論（合格率：約10～15%）

• 選択必須科目（3科目のうち1科目以上）

  • 法人税法（合格率：約10%）
  • 所得税法（合格率：約10%）
  • 消費税法（合格率：約15%）

• 選択科目（3科目以下）

  • 相続税法、固定資産税、住民税・事業税、国税徴収法 など（合格率：約10～20%）

③ 合格の目安（勉強時間）

税理士試験は、各科目ごとに500～800時間の勉強が必要とされます。

• 1年で5科目合格を目指す場合：3,000時間以上必要
• 働きながら受験する場合：毎年1～2科目ずつ合格し、5～7年での合格が一般的

試験内容

1. 試験概要

• 試験日：毎年8月（3日間にわたって実施）
• 試験形式：筆記試験（計算問題＋理論問題）
• 合格基準：各科目60点以上（100点満点）
• 受験可能科目数：1年で最大5科目まで
• 合格率：各科目10〜15％

2. 試験科目

① 必須科目（2科目）

税理士試験では、以下の2科目は必ず受験しなければなりません。

科目名	試験内容
簿記論	簿記・会計の知識が問われる。仕訳・決算処理・財務諸表作成が中心。計算問題が多い。
財務諸表論	財務諸表の作成基準や会計理論を学ぶ。理論問題の配点が大きい。

簿記論と財務諸表論は関連が深いため、同時に学ぶのが基本です。財務諸表論は会計基準や理論が中心であり、簿記論は計算問題が中心となります。

② 選択必須科目（3科目のうち1科目以上）

以下の3科目のうち、最低1科目は必須です。税務の基礎となる重要な科目が含まれています。

科目名	試験内容
法人税法	法人税の計算・申告書作成・税務調整を学ぶ。範囲が広く、難易度が高い。
所得税法	個人の所得税の計算や控除・課税制度を学ぶ。法人税法と並び難易度が高い。
相続税法	相続税・贈与税の計算が中心。理論問題が多く、暗記量が多い。

法人税法または所得税法のどちらか一つは必須となるため、選択する際は慎重に考える必要があります。難易度の高い法人税法や所得税法を避け、相続税法を選ぶ受験者も多いです。

③ 選択科目（3科目まで）

以下の科目から、残りの3科目を選択します。

科目名	試験内容
消費税法	消費税の計算・仕入税額控除・軽減税率を学ぶ。計算問題が多め。
酒税法	酒類に関する税法を学ぶ。比較的範囲が狭く、合格しやすいと言われる。
固定資産税	土地・建物などの不動産に関する税を扱う。地方税の一種。
住民税・事業税	地方税に関する知識が問われる。法人・個人の両方が対象。
国税徴収法	税金の徴収・滞納処分・差押えなどを学ぶ。比較的範囲が狭いが、暗記量が多い。

消費税法や相続税法は比較的合格しやすいと言われており、法人税法や所得税法の代わりに選択する人も多いです。

3. 試験の形式

科目	試験時間	試験形式
簿記論	2時間	計算問題（100％）
財務諸表論	2時間	計算（約40％）＋理論（約60％）
法人税法	2時間	計算（約50％）＋理論（約50％）
所得税法	2時間	計算（約50％）＋理論（約50％）
相続税法	2時間	計算（約40％）＋理論（約60％）
消費税法	2時間	計算（約60％）＋理論（約40％）

税法科目は「計算＋理論」の両方が求められ、特に理論問題では条文の暗記が必要です。

取得後に出来ること

試験対策

① 全体的な勉強計画の立て方

1. 勉強期間の目安

• 3～5年程度が一般的
• 1日3～4時間の学習を継続

2. 科目ごとの進め方

• 初年度：簿記論・財務諸表論（2科目同時）
  • 会計の基礎を固めるため、まずこの2科目に集中するのが王道です。
• 2年目以降：選択必須科目（法人税法または所得税法）と選択科目
  • 税法科目は理論と計算の両方をバランス良く学ぶことがポイントです。

3. 受験スケジュールの例

年度	受験科目
1年目	簿記論・財務諸表論
2年目	法人税法または所得税法
3年目	選択科目（相続税法など）

② 科目別の試験対策

1. 簿記論（計算科目）

出題内容：仕訳、決算整理、帳簿記入、財務諸表作成など

• 計算スピードと正確性が求められます。

対策ポイント

• 簿記の基礎を徹底的に復習（日商簿記1級レベルが目標）
• 問題集を何度も繰り返し解き、スピードアップを図る
• 過去問演習を通じて、出題パターンを把握

2. 財務諸表論（理論＋計算科目）

出題内容：財務諸表の構造、会計基準、会計処理の考え方

• 理論暗記と計算問題の両方が重要です。

対策ポイント

• 会計基準をテキストで繰り返し読み込み、重要なポイントを暗記
• 計算問題では、財務諸表作成や会計処理の流れを把握する
• 理論問題の模範解答を分析し、記述力を鍛える

3. 法人税法・所得税法（理論＋計算科目）

出題内容：法人税や所得税の課税対象、税額計算、税法理論

• 法改正が頻繁にあるため、最新の税法を学ぶことが必要です。

対策ポイント

• 理論：条文を暗記するだけでなく、実際の適用例を理解する
• 計算：税額計算の問題を反復練習して、ケアレスミスを防ぐ
• 過去問演習を通じて、理論と計算の出題傾向を把握

4. 選択科目（相続税法・消費税法など）

出題内容：税金の計算方法、理論、実務的な事例

• 税法の適用範囲が広いため、実務に直結する知識が求められます。

対策ポイント

• テキストを使って基礎理論を学習し、条文の適用例を理解する
• 過去問や演習問題で、事例問題に慣れる
• 計算問題を何度も解き、実務的なスキルを高める

③ 効率的な勉強方法

1. テキストと問題集の使い方

• まずはテキストで基礎を固め、理論と計算の理解を深めます。
• 理解した内容を確認するため、すぐに問題集を解きましょう。

2. 過去問演習の重要性

• 過去問は10年分以上を繰り返し解いて、出題傾向を把握します。
• 理論問題では、模範解答を参考にしながら自分の解答を改善していきましょう。

3. 模擬試験の活用

• 模試を定期的に受験し、試験本番と同じ形式で練習します。
• 模試で得点が伸び悩んだ場合は、弱点科目や苦手分野を重点的に復習しましょう。

4. 記述力の向上

• 理論科目では、解答に求められるキーワードを押さえておくことが大切です。
• 模範解答を分析し、短い時間で要点をまとめる練習をしましょう。

5. 勉強時間の管理

• 1日の勉強時間を確保するために、スケジュールを立てておきます。
• 長時間勉強が難しい場合、朝や夜など隙間時間を活用して理論の暗記や計算練習を行いましょう。

④ 勉強のモチベーションを保つ方法

1. 短期目標を設定する

• 「1か月以内に簿記論の基礎を終える」「過去問を10年分解く」などの短期目標を立てましょう。
• 小さな達成感を積み重ねることで、長期的なモチベーションが保てます。

2. 同じ目標を持つ仲間を見つける

• 勉強仲間と情報交換をしたり、模試の成績を共有することで励まし合えます。
• 専門学校やSNSなどで勉強仲間を見つけることもおすすめです。

⑤ 試験直前の対策

1. 重要ポイントの総復習

• 試験直前期は、基礎的な理論や頻出論点を重点的に復習します。
• 計算ミスを防ぐため、過去問の中でミスが多かった箇所を再確認しましょう。

2. 体調管理

• 試験当日は集中力を保つため、体調を万全に整えることが大切です。
• 睡眠時間を確保し、試験前日には無理な勉強を避けましょう。

⑥ 専門学校の活用

TAC、大原、LECなどの資格学校では、税理士試験向けの講座が充実しています。

• 独学が不安な場合、学校のサポートを受けることで効率的に学習を進められます。
• 特に理論問題や模擬試験の解説は、専門学校を活用することでより理解が深まります。

取得後に出来ること

• 税務代理

  • 税務署などの税務当局に対して、納税者の代理人として交渉や手続き対応を行う。
  • 税務調査時の立ち会いや、税務署からの通知への対応も含まれます。

• 税務書類の作成

  • 法人税、所得税、消費税などの申告書を作成します。
  • 決算書の作成支援も含まれることが多いです。

• 税務相談

  • 節税対策、税法改正への対応、相続税や贈与税に関する相談を受けます。
  • 企業の資金繰りや経営計画に関連した税務アドバイスも行います。

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