秘書・管理業務の専門スキルを認定する資格で米国IAAP(International Association of Administrative Professionals) が主催し、国際的に認知されている資格の一つです。
秘書業務だけでなく、オフィスマネジメントや経営管理の知識も問われるため、事務職・秘書職・管理職を目指す人にとってキャリアアップに有利な資格 です。
■主催
バベルユニバーシティ
受験資格と難易度
受験資格
米国秘書検定(CPS)は、学歴と実務経験の両方が必要 です。
必要な実務経験(フルタイム勤務)
学歴 | 必要な実務経験 |
---|---|
大学卒業(4年制) | 2年以上 |
短大卒業(2年制) | 3年以上 |
高校卒業 | 4年以上 |
- 事務職、秘書職、オフィスマネージャーなどの実務経験が必要
- 学歴と実務経験を証明する書類の提出が求められる
- 試験は英語で実施されるため、一定の英語力が必要
難易度
CPSは1種類のみの試験で、全科目をクリアすることで資格取得となる。
難易度の目安
- 英語での試験実施(ビジネスレベルの英語力が必要)
- 秘書・オフィス管理・財務・ビジネス法務など広範な知識が求められる
- 合格率は約50~60%(事前の学習・準備が重要)
特に難しいポイント
- 会計・財務の基礎知識が必要(経理業務未経験者にはハードルが高い)
- 法律(契約法・労働法など)の基礎知識が必要(英語の法律用語を理解する必要がある)
- 試験範囲が広く、総合的なビジネススキルが求められる
試験内容
試験は英語で実施され、ビジネスレベルの英語力が求められます。
試験科目と出題範囲
科目 | 内容 |
---|---|
オフィス管理(Office Management) | 文書管理、情報整理、スケジュール管理、業務の効率化 |
秘書業務(Secretarial Skills) | スケジュール管理、来客対応、電話応対、ビジネスマナー |
ビジネス法務(Business Law) | 契約書の基礎、知的財産権、労働法、企業法務 |
会計・財務(Accounting & Finance) | 予算管理、財務諸表の読み方、経理の基礎知識 |
コンピュータスキル(Computer Applications) | Microsoft Office(Excel, Word, PowerPoint)の活用、データ管理 |
ビジネスコミュニケーション(Business Communication) | メール作成、ビジネス文書の作成、レポート・プレゼンテーション |
試験形式
- 筆記試験(CBT:Computer-Based Testing方式が一般的)
- 選択式(Multiple Choice)と記述式(Essay)が含まれる
- 試験時間:約3~4時間(科目ごとに分かれて実施)
- 合格基準:各科目70%以上の正答率が必要
試験科目の詳細
1. オフィス管理(Office Management)
- オフィスワークの効率化(スケジュール管理、ファイリングシステム)
- 会議の準備・議事録作成
- リーダーシップとチームマネジメント
2. 秘書業務(Secretarial Skills)
- アポイントメント管理、ビジネスメールの作成
- 電話対応、クライアント対応のマナー
- 上司のサポート業務(出張手配、書類作成など)
3. ビジネス法務(Business Law)
- 契約書の基本知識(契約条件・合意事項)
- 労働法・知的財産権(特許・商標など)の理解
- コンプライアンス(企業の法令遵守)
4. 会計・財務(Accounting & Finance)
- 基本的な財務諸表の読み方(損益計算書・貸借対照表)
- 予算管理・コスト削減の基礎
- 日常的な経理業務(伝票処理・請求書管理など)
5. コンピュータスキル(Computer Applications)
- Microsoft Office(Excel, Word, PowerPoint)の活用
- データベース管理(簡単なExcel関数やグラフ作成)
- オンライン会議ツールの活用(Zoom、Microsoft Teamsなど)
6. ビジネスコミュニケーション(Business Communication)
- 効果的なビジネスメール・報告書の書き方
- 社内外のプレゼンテーションスキル
- クライアントとの交渉・折衝スキル
合格基準
- 各科目で 70%以上の正答率 が必要
- すべての科目に合格することで CPS資格取得 となる
- 一度にすべての科目に合格しなくてもよく、不合格科目は後日再受験可能
試験対策
試験範囲を把握し、計画的に学習する
CPS試験は6つの主要科目に分かれているため、各分野をバランスよく学習する必要があります。
対策方法
- 試験科目をリスト化し、どの分野が苦手か確認する
- 1日1科目ずつ学習する計画を立て、2~3か月前から準備する
- 公式教材や参考書を活用し、過去問に取り組む
オフィス管理・秘書業務の実践スキルを強化する
試験では、実際の秘書業務やオフィス管理の知識 が問われるため、実務経験がない場合はロールプレイングやシミュレーション学習が有効です。
対策方法
- 会議の議事録作成・スケジュール管理の練習を行う
- ビジネスメールや報告書を英語で作成する
- クライアント対応や電話応対の英語表現を学ぶ
ビジネス法務・会計の基礎知識を身につける
法律や会計の問題は、基礎的な内容が出題されるため、重要なポイントを押さえておく ことが大切です。
対策方法
- 契約書の基本構成を理解し、契約用語を学ぶ
- 財務諸表(損益計算書・貸借対照表)の読み方を学ぶ
- オンラインで無料のビジネス法務・会計講座を受講する
ITスキル(Microsoft Office・データ管理)を強化する
試験では、Microsoft Office(Word, Excel, PowerPoint)の活用スキルが求められる ため、基本操作をマスターすることが必要です。
対策方法
- Excelの基本関数(SUM, IF, VLOOKUP)を習得する
- Wordでビジネス文書のフォーマットを整える練習をする
- PowerPointで簡単なプレゼン資料を作成する
ビジネス英語を強化する
試験は英語で実施されるため、ビジネス英語の読解力・ライティングスキル を高めることが重要です。
対策方法
- ビジネス英語の単語・フレーズを毎日学習する
- ニュース記事(BBC, CNN, The Wall Street Journal)を読み、ビジネス用語に慣れる
- 英語でのメール・報告書作成の練習をする
模擬試験を解き、時間配分を意識する
CPS試験は制限時間があるため、試験形式に慣れ、時間内に問題を解けるようにすること が必要です。
対策方法
- 公式の模擬試験を解き、時間を計る
- 間違えた問題を分析し、復習する
- 記述問題では簡潔かつ論理的に回答する練習をする
取得後に出来ること
取得すると、秘書・事務・オフィスマネジメントの専門スキルが国際的に認められ、キャリアアップや転職に有利 になります。特に、外資系企業やグローバルなビジネス環境 での評価が高い資格です。
外資系企業・国際機関での秘書・事務職に有利
CPSは、国際的に認知されている資格 であり、特に外資系企業や国際機関での秘書職・管理職に有利です。
活かせる職種
- エグゼクティブアシスタント(CEO・役員秘書)
- オフィスマネージャー(オフィス全体の管理・業務改善)
- バイリンガル秘書(英語を使った秘書業務)
- 総務・人事アシスタント(社内の文書管理・スケジュール調整)
CPS取得者は、英語力とビジネススキルを兼ね備えている証明 となるため、グローバル企業での就職・昇進に役立ちます。
オフィス管理・業務効率化に貢献できる
CPS資格を持つことで、オフィス業務を円滑に進めるためのマネジメントスキル を活かせます。
具体的な活用例
- ペーパーレス化や業務効率化の推進
- 文書管理・スケジュール調整の最適化
- 会議運営・議事録作成のスキル向上
- プロジェクトマネジメントの補助業務
これにより、単なる秘書業務にとどまらず、企業の業務改善やDX推進 にも関与できる可能性があります。
転職・昇進・キャリアアップのチャンスが広がる
CPS資格を持っていることで、事務職・秘書職の転職や昇進に有利 になります。
メリット
- CPSを取得することで給与アップや昇進の可能性が高まる
- 秘書業務だけでなく、総務・人事・経理などの幅広い業務に対応できる
- 企業の管理職(オフィスマネージャー・アシスタントマネージャー)への昇進も可能
特に、管理職向けの秘書・オフィス管理スキルを証明できるため、リーダー職へのキャリアアップ が期待できます。
会計・法務・ITスキルの活用
CPSの試験範囲には、会計・ビジネス法務・コンピュータスキル(Microsoft Officeなど) が含まれるため、これらの知識を活かせる場面が多くなります。
具体的な活用例
- 会計知識を活かし、予算管理や財務報告の補助ができる
- 契約書や法的文書の確認ができ、法務部門のサポートが可能
- ITスキルを活かし、デジタル文書管理やデータ処理がスムーズに行える
上級資格(CAP)へのステップアップが可能
CPSを取得した後、さらにCertified Administrative Professional(CAP) という上級資格を目指すことも可能です。
CAP取得のメリット
- CPSよりも高度なオフィス管理スキルを証明できる
- 管理職やエグゼクティブアシスタントとしてのキャリアアップにつながる
- 国際的に認められた秘書・事務管理の専門資格として、外資系企業での評価が高い
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