企業や組織のコンプライアンス（法令遵守）に関する知識を持ち、内部統制やリスク管理の業務を適切に実施できることを証明する資格です。企業が法令違反や不正リスクを防ぐために、CCOの役割は年々重要性を増しています。
認定コンプライアンス・オフィサー（CCO）とは？
CCO資格は、企業のコンプライアンス体制を強化し、リスク管理や法令順守を推進するための専門的な知識とスキルを証明するものです。
主な役割
- 企業の法令順守・内部統制の確立
- リスクマネジメント（金融リスク、法務リスク、不正防止）
- 従業員のコンプライアンス研修の企画・運営
- 社内のコンプライアンス違反の監査・対応策の立案
- 法令改正への対応と規程の更新
資格を認定している団体
日本国内のCCO資格
日本で「認定コンプライアンス・オフィサー（CCO）」を認定している主な団体は以下の通りです。
-
一般社団法人金融財務研究会（きんざい）
- 「コンプライアンス・オフィサー認定試験」を実施
- 金融機関向けのコンプライアンス資格として有名
-
日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所（JCGI）
- 企業全般向けのコンプライアンス資格を提供
-
国際的なCCO資格（例：Certified Compliance & Ethics Professional (CCEP))
- 国際的なコンプライアンス資格として認知度が高い
日本では特にきんざい（金融財務研究会）が実施する「コンプライアンス・オフィサー認定試験」がよく知られています。
■主催
一般社団法人金融財政事情研究会
(社)コンプライアンス・オフィサー認定機構
目次
受験資格と難易度
受験資格
受験資格は特になし（学歴・職歴・年齢などの制限なし）。
実務経験がなくても受験は可能ですが、金融業界の法規制や企業コンプライアンスに関する基礎知識がないと難易度が高く感じられる 可能性があります。
試験の難易度
試験の形式
- 択一式（マークシート方式）
- 試験時間：約120分
- 出題数：50～60問
- 合格基準：正答率60～70％程度（非公開）
試験は 年2回（5月・11月） に実施されます。
難易度
合格率（推定）：50～70％前後（公式には発表されていない）
法律や金融規制の知識がある人 → 比較的合格しやすい
未経験者・初学者 → 独学ではやや難しいが、対策すれば合格可能
試験は選択式のため、記述式よりも難易度は下がりますが、専門用語や金融業界特有の法規制の理解が必要 なので、対策をしないと難しく感じる可能性があります。
試験内容
1. 試験の概要
試験形式
- 試験方式：マークシート（択一式）
- 試験時間：約120分
- 問題数：50～60問程度
- 合格基準：正答率60～70％以上（推定）
- 実施時期：年2回（5月・11月）
- 試験会場：全国の指定会場（CBT方式での実施も検討されることがある）
試験は選択式（マークシート）で行われるため、記述式よりは難易度が低めですが、金融法務やリスク管理に関する知識が必要です。
2. 試験範囲（詳細）
試験では、金融機関のコンプライアンス管理に必要な知識が幅広く問われます。以下、試験の主要分野ごとに詳しく解説します。
① コンプライアンスの基本概念
企業や金融機関におけるコンプライアンスの基本原則が問われます。
出題ポイント
- コンプライアンスの定義（法令順守、企業倫理、社会的責任）
- 金融機関のコンプライアンスの重要性（信頼確保、市場の健全性維持）
- 内部統制システムの役割（J-SOX法、三線防衛モデル）
- 金融機関におけるコンプライアンス部門の役割
- コンプライアンスプログラムの策定・運用
② 金融関連法規
金融機関の業務に関係する主要な法律についての問題が出題されます。
出題ポイント
- 銀行法（銀行の業務規制、顧客保護義務）
- 金融商品取引法（適合性原則、説明義務、不公正取引の禁止）
- 保険業法（保険募集人の義務、顧客説明義務）
- 貸金業法（過剰貸付防止、適正な利息計算）
- 消費者契約法・景品表示法（不当表示の禁止、取消権）
③ マネーロンダリング対策（AML/CFT）
近年の金融機関において特に重要視されている**マネーロンダリング（AML）・テロ資金供与対策（CFT）**についての問題が出題されます。
出題ポイント
- 犯罪収益移転防止法（犯収法）（顧客確認義務、疑わしい取引の報告義務）
- FATF（金融活動作業部会）のガイドライン
- リスクベースアプローチ（RBA）とは何か？
- PEPs（外国の重要な公的地位を有する者）取引のリスク管理
AML関連の規制は頻繁に変更されるため、最新の金融庁のガイドラインを確認しておくことが重要です。
④ 顧客保護・金融消費者保護
金融機関における顧客保護の義務や、適切な営業活動に関する問題が出題されます。
出題ポイント
- 金融機関の顧客保護義務（適合性原則、説明義務）
- 高齢者・障がい者対応の適正販売ルール
- 不当勧誘・不正取引の禁止（押し売り、虚偽説明、誤認誘導）
- フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）
この分野では、顧客保護のための具体的なルールや規制についての理解が求められます。
⑤ 個人情報保護とプライバシー管理
個人情報の適切な管理に関する問題が出題されます。
出題ポイント
- 個人情報保護法（2022年改正対応）
- 金融機関における個人情報の取り扱いルール
- GDPR（EU一般データ保護規則）との違い
- サイバーセキュリティ対策とデータ漏えい防止策
この分野では、最新の法改正を確認することが重要 です。
⑥ コーポレート・ガバナンス
金融機関の経営管理や取締役・監査役の責務について出題されます。
出題ポイント
- コーポレートガバナンス・コード（日本版SOX法）
- 取締役・監査役の責任（会社法・金融商品取引法）
- 社外取締役制度と独立役員の役割
- 内部通報制度（公益通報者保護法）
⑦ 内部監査・リスク管理
企業や金融機関の内部統制システムに関する問題が出題されます。
出題ポイント
- J-SOX法（日本版SOX法）と内部統制報告制度
- リスクマネジメントの手法（オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク）
- 内部監査の目的と役割（内部監査計画、フォローアップ）
- 不正防止策（デューデリジェンス、内部告発制度の活用）
3. 重要な試験対策
① 公式テキストを徹底的に学習
- **「コンプライアンス・オフィサー認定試験公式テキスト」（きんざい発行）**を活用
- 各法規制のポイントを整理しながら学ぶ
② 過去問・模擬試験を解く
- 公式問題集を繰り返し解く
- 金融庁やFSA（金融庁）の最新ガイドラインをチェック
③ 最新の法改正情報を確認
- マネーロンダリング防止（FATFの最新勧告）
- 個人情報保護法（改正後のポイント）
試験対策
2. 重点的に学ぶべき試験範囲と対策
① コンプライアンスの基本
試験のポイント
- コンプライアンスの定義と重要性
- 金融機関のコンプライアンス管理体制（三線防衛モデル、J-SOX法）
- 内部統制と企業倫理の関係
対策
公式テキストの該当部分を読み込み、コンプライアンスの概念を理解する
実際の金融機関の不祥事事例を学び、実務での適用を意識する
② 金融関連法規
試験のポイント
- 金融商品取引法（適合性原則、説明義務、不公正取引の禁止）
- 銀行法・保険業法（業務範囲、顧客保護義務）
- 貸金業法・消費者契約法（過剰貸付防止、誤認表示の禁止）
対策
金融庁のウェブサイトで最新の法改正をチェックする
金融機関の業務に関連する法律の要点をまとめる
法律ごとのキーワード（適合性原則、フィデューシャリー・デューティーなど）を暗記
③ マネーロンダリング対策（AML）
試験のポイント
- 犯罪収益移転防止法（犯収法）（顧客確認・疑わしい取引の報告義務）
- FATF（金融活動作業部会）のガイドライン
- リスクベースアプローチ（RBA）の考え方
- 金融機関が行う顧客の属性チェック（PEPs管理）
対策
FATFの最新レポートを確認し、国際的なAML規制の動向を学ぶ
模擬問題でAMLに関する事例問題を解き、実務的な知識を身につける
④ 顧客保護・金融消費者保護
試験のポイント
- 適合性原則・説明義務の具体的なルール
- 高齢者・障がい者対応の適正販売ルール
- 不当勧誘・不正取引の禁止（押し売り、虚偽説明、誤認誘導）
- 消費者契約法・金融ADR制度（金融商品販売法）
対策
実際の金融トラブル事例を確認し、適切な対応策を考える
販売勧誘ルールのポイントを整理し、違反事例を理解する
⑤ 個人情報保護とプライバシー管理
試験のポイント
- 個人情報保護法（2022年改正対応）（安全管理措置、第三者提供の規制）
- 金融機関における個人データの管理ルール
- GDPR（EU一般データ保護規則）との違い
- サイバーセキュリティ対策（アクセス管理・暗号化）
対策
個人情報保護委員会のガイドラインを読み、金融業界への影響を理解する
企業の個人情報漏えい事例を調べ、実際の対応策を学ぶ
⑥ コーポレート・ガバナンス
試験のポイント
- コーポレートガバナンス・コード（日本版SOX法）
- 取締役・監査役の責任（会社法・金融商品取引法）
- 内部通報制度（公益通報者保護法）
対策
企業のガバナンス不祥事（東芝・オリンパス事件など）を学ぶ
取締役・監査役の役割を整理し、企業統治の重要性を理解する
⑦ 内部監査・リスク管理
試験のポイント
- J-SOX法（日本版SOX法）と内部統制報告制度
- オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスクの管理方法
- 内部監査のプロセス（計画・監査・フォローアップ）
- 企業不正防止策（デューデリジェンス、内部告発制度の活用）
対策
J-SOX法のフレームワークを整理し、リスク管理の流れを理解する
企業の不正事例を学び、内部監査の役割を把握する
3. 模擬試験と過去問の活用
模擬試験の実施方法
- 時間を測って解く（本番と同じ制限時間で実施）
- 間違えた問題を徹底的に復習（なぜ間違えたのかを分析）
- 解答の根拠を説明できるようにする（金融法規の理解を深める）
優先的に解くべき問題
- 金融法規（銀行法・金融商品取引法）
- AML/CFT（マネーロンダリング防止）
- 顧客保護と個人情報保護
- 内部統制・リスク管理
取得後に出来ること
認定試験に合格すると、金融機関や企業のコンプライアンス業務に関わる専門家としてのスキルを証明でき、キャリアアップや転職、コンサルティング業務など幅広い分野で活かせます。
1. 金融機関・企業のコンプライアンス業務に従事できる
この資格は特に金融機関（銀行・証券・保険・貸金業など）のコンプライアンス担当者向けに設計されています。
担当できる業務
コンプライアンス体制の構築・運用
- 社内の法令遵守体制の確立
- 内部統制やリスク管理の強化
金融法規・社内規程の整備
- 金融商品取引法・銀行法・保険業法などの遵守
- 金融庁のガイドラインに基づいたルール策定
AML（マネーロンダリング対策）業務
- 犯罪収益移転防止法に基づく顧客確認・取引監視
- 疑わしい取引の報告（STR）対応
金融機関の顧客保護対応
- 適合性原則・説明義務の遵守
- 不正取引・不当勧誘の監視・指導
社内研修・従業員教育の実施
- コンプライアンス研修の計画・実施
- 役職員向けリスクマネジメント教育
内部監査・リスク管理
- 内部監査の実施・報告
- J-SOX法に基づく内部統制評価
この資格を持つことで、企業の法務・コンプライアンス部門での役割が強化されるため、キャリアアップのチャンスが増えます。
2. キャリアアップ・昇進に有利
金融機関・企業の管理職への昇進
コンプライアンス業務の専門性が評価され、以下のようなポジションへの昇進が期待できます。
- コンプライアンス部門のリーダー・マネージャー
- 内部監査部門の責任者
- 金融機関のリスク管理部門の幹部
- AML・金融犯罪対策部門の管理職
近年、金融庁や監督機関の規制が強化されており、コンプライアンス・リスク管理に精通した人材の需要が高まっています。
3. 転職市場での評価が高い
この資格は、金融業界を中心にコンプライアンス関連の転職市場で高く評価されます。
活躍できる業界
- 銀行・証券・保険業界
- Fintech・決済サービス企業（キャッシュレス決済、暗号資産事業）
- 監査法人・コンサルティングファーム（リスクコンサル、AML対応支援）
- 企業の法務・リスク管理部門（一般企業のコンプライアンス業務）
- 公的機関・金融監督機関（金融庁、財務局、日本銀行など）
特に、銀行・証券・保険業界では、コンプライアンスの専門家が必須となるため、転職時に有利です。
4. コンサルタント・フリーランスとして活動可能
企業や金融機関向けのコンプライアンスコンサルタントとして独立し、フリーランスとして活動することも可能です。
コンサルティング業務の例
- コンプライアンス監査・法務リスクアセスメント
- AML（マネーロンダリング防止）対策の導入支援
- 社内研修・教育プログラムの作成・実施
- 企業の内部統制・ガバナンス体制の強化
特に、スタートアップ企業や中小企業ではコンプライアンス専門家が不足しているため、スポットコンサルティングの需要が高まっています。
5. 他の資格と組み合わせて専門性を強化
コンプライアンス・オフィサー認定試験の知識を活かして、さらに専門的な資格を取得することで市場価値を高めることが可能です。
おすすめの組み合わせ資格
| 資格名 | 特徴・活かせる分野 |
|---|---|
| CAMS（Certified Anti-Money Laundering Specialist） | 国際的なAML（マネーロンダリング対策）の専門資格 |
| CFE（Certified Fraud Examiner） | 不正検査士資格、金融不正・企業不正の専門家向け |
| CIPP（Certified Information Privacy Professional） | 個人情報保護・プライバシー管理の国際資格 |
| 内部監査士（CIA, Certified Internal Auditor） | 企業のリスク管理・監査業務向け資格 |
| 宅地建物取引士（宅建） | 不動産業界のコンプライアンス・AML業務に活かせる |
これらの資格と併せて取得することで、金融コンプライアンス＋リスク管理＋AML/個人情報保護の専門家として、より幅広い業務に対応可能になります。
6. 企業のコンプライアンス研修講師として活動
資格を活かして、企業向けのコンプライアンス研修の講師として活動することも可能です。
研修講師としての業務例
- 金融機関向けのコンプライアンス研修（AML対策、個人情報保護）
- 企業向けの社内コンプライアンス教育（内部統制、ガバナンス強化）
- 不正防止・リスク管理セミナーの講師
研修講師としての需要が高く、企業のリスク管理部門や研修機関と連携することで、副業やフリーランスとしての収入源を確保することも可能です。
司法・法務系資格一覧
司法書士
行政書士
知的財産管理技能検定
弁理士
社会保険労務士
通関士
海事代理士
ビジネス著作権検定
法学検定試験
ビジネス実務法務検定
ビジネスコンプライアンス検定
個人情報保護士認定試験
企業情報管理士認定試験
個人情報保護法検定
貿易実務検定
米国弁護士
貿易スペシャリスト認定試験
認定コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）
認定プライバシーコンサルタント
